大手水素供給会社の岩谷産業株式会社（以下、イワタニ）とセブン-イレブン・ジャパンは、2015年度に東京都と愛知県に水素ステーションとコンビニの併設店舗を2店舗をオープンすると発表しました。

岩谷産業は「水素をエネルギーとして活用する社会」の実現のため水素ステーションの設置を進め、セブン-イレブンは地域に根差した「近くて便利」なお店づくりを進めていることから、両者の将来性と日用性から今回の併設店舗の合意に至ったようです。「商品」「サービス」「クリーンエネルギー」を一箇所で提供可能なだけでなく、セブン-イレブン店舗で燃料電池を活用した環境負荷低減についての実証実験も行われるとのことです。

▲併設店舗イメージ（出典：岩谷産業株式会社）

今年6月、経済産業省が取りまとめた「 水素・燃料電池戦略ロードマップ」では、現在から2020年までの期間を「水素利用の飛躍的拡大の時期」とされています。その中で、FCV普及に向けた課題として、水素価格が従来のガソリン車等と同等の燃料代となることが必要であるとされています。その対応策として、関係者間の役割分担の整理や、地域と連携したサプライチェーンの構築により、早期に水素ステーションの稼働率を上げ、水素コスト低減につなげることが挙げられています。

今回の取り組みでは、ステーションの水素をコンビニ店舗へ供給することで、一定の稼働率の確保というメリットがあると言えます。さらにコンビニに立ち寄るという目的があれば、その水素ステーションを利用する可能性は高くなることが予想されます。

日本での水素ステーション整備費（毎時300Nm3の供給能力を有する固定式のステーションの場合）は4~5億円程度であり、欧州よりも約1.5億円ほど高いと試算されており、規制見直しによるコスト低減などが行われています。

上記ロードマップによると、水素コストには運営費も含まれ、整備費と合わせると、水素コスト全体の約6割にもなります。今後、併設店舗で稼働率が上がり、水素コスト低減の効果が大きいと示されれば、将来、水素ステーションとコンビニの併設店舗がスタンダードになっているかもしれません。

●参考ウェブサイト

-IWATANI　ニュース・リリース