先月、米国のプラグインハイブリッド車のベンチャー企業「Fisker Automotive」が従業員の4分の3を解雇しました。

Fisker社は2008年のデトロイトモーターショーに初めてプラグインハイブリッド車を出展、その後「Karma」という自動車を生産していました。しかし、リチウムイオン電池製造ベンチャーのA123社の倒産やリコール問題から「Karma」の生産を停止、米国エネルギー省（DoE）からの融資も止まったことから解雇に至ったとのことです。

●参考： Fisker Automotive（Wikipedia）

●参考： PHEVベンチャーのフィスカーが全社員の75％を解雇、破産準備へ（Monoist）

米国ではグリーンベンチャーへの期待から、「Tax Credit」と呼ばれる免税措置や、DoEによるEVベンチャーへの融資が行われてきていますが、それでもEVの普及は難しいとみられています。

Scientific Americanの記事の中で触れられている、「Navigant Research」は、日本でいうところの、富士経済や野村総合研究所といった感じのシンクタンクです。

Navigantの予測によれば、今後2020年にかけて、年7%ずつガソリン代が上昇し、政府の免税措置があったとしても、2020年の米国市場のEV（プラグインタイプEVを含む）は37万台、Leafのような電池のみのEVは11万台にとどまるとみています。なお、2013年の全EV（プラグインEVを含む）販売台数は7万台、電池のみの純EVは1万7千台と予想されています。

一方、EVをさらに普及させるため、米国アルゴンヌ国立研究所内にJoint Center for Energy Storage Research（JCESR）という研究所が2012年に設置され、今後5年で充電密度5倍、コスト1/5を目指すというプロジェクトが進められています。

●参考： アルゴンヌ国立研究所（Wikipedia）

記事では欧州の状況にも触れており、ヨーロッパで、電池と車体を切り離し、車体は消費者に販売する一方、電池はリースする取組が紹介されています。今年5月には、米国でもSmart electricが発売されるとのことで、様々なビジネスモデルが出てくるかもしれません。

楽しみですね。

●参考： Smart fortwo electric drive（Smart website）

引用元のニュース記事

Scientific American