日本ユニシスは、自治体向けに「EV・PHV充電インフラマップ」の無償提供を8月26日に開始しました。

今年1月に日本政府が1005億円の電気自動車向け充電器設置補助政策を打ち出した後、充電スタンド数は徐々に拡大しています。そのような中、今回新たに日本ユニシスが提供を開始したサービスは、各自治体が作成した『充電インフラ整備ビジョン』に基づいて整備する充電スタンド情報を、日本ユニシスの充電インフラシステムサービス「smart oasis」に集め、EVユーザーに発信するというものです。

現在、各自治体（ほとんどの場合、都道府県単位）は、上述の電気自動車インフラ拡大策を背景にEV充電スタンドに係る担当者が置かれ、『充電インフラ整備ビジョン』の作成や、充電インフラ・電気自動車の普及を推進しています。そして、『ビジョン』に基づいて設置された充電スタンド情報は、各自治体が把握しています。

従い、各自治体担当者は、充電スタンド情報を「smart oasis webサイト」に登録することにより情報を管理し、同時にそれら情報を自治体ウェブサイトや地域の観光案内サイトに提供することができるようになります。つまり、現在、紙媒体で「EV充電インフラ」マップを作成している自治体にとって、支出削減につながりそうです。

▲自治体向け「電気自動車（ＥＶ）充電インフラマップ」の無償提供サービス概念図

一方、若干気になるのが、管理者が分散してしまうことによる情報の質のバラつきです。GoGoEVでは日本全国の充電スタンド情報を事務局が一手に管理し、情報の質の維持に努めておりますが、日本ユニシスが今回取り入れたシステムだと、仮にデータを良く管理する自治体と、管理されない自治体が出てきた場合に、その情報の内容に差が生じると考えられます。

すなわち、今回導入された「smart oasis」のシステムは、管理者の全ての足並みが揃ってこそ、情報の質（特に全国レベル）が保たれるシステムとなる可能性があると言えるのではないでしょうか。今後、果たしてどのように運用されるか、GoGoEVとしても注目していきたいと思います。

・参考WEBサイト