電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、水素燃料電池自動車（FCV）普及のために経済産業省をはじめ、環境省、国土交通省、また自治体は様々な補助施策を行っています。今日のコラムではそれらについて、主なものについて纏めてみました。

【名称】　「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助事業（略称：CEV補助金）」

この補助金は、EV、PHEV、FCV、また、クリーンディーゼルを購入する場合に適用される補助金で、補助金額も202万円（トヨタMIRAI）～3万円（筑水キャニコム　おでかけですカー）と幅があります。

補助金は、車両を購入ないしはリースした後、経済産業省管轄の外郭団体である一般財団法人次世代自動車振興センター（NEV）に申請し、後から振り込まれる形式となります。

これまでの補助金の推移を平成20年度より纏めました。日本で量産型EVが発売され、普及が始まったのが平成21年度の三菱i-mievの発売後であり、それ以降、補助金が拡大していることがわかります。

【補助額の推移】

　・平成20年度：19億円

　・平成21年度：49億円

　・平成22年度：124億円

　・平成23年度：283億円（含：インフラ整備費用）

　・平成24年度：292億円（含：インフラ整備費用）

　・平成25年度：300億円

　・平成26年度：300億円

　・平成26年度補正：100億円

　・平成27年度：200億円

【名称】　「次世代自動車充電インフラ整備促進事業（略称：充電インフラ補助金）」

この補助金事業はEVならびにPHEV向け充電インフラの整備のみに充てられる補助事業であり、平成24年度の補正予算で1005億円が計上されました。それまでは上記、「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助事業」の中でインフラへの補助が行われていましたが、この補助事業が出来た後は、インフラの整備が加速します。

来年度予算において追加で300億円が計上され、更に充電インフラの拡大が期待されます。

【補助額の推移】

　・平成24年度補正：1,005億円（平成26年度まで継続）

　・平成27年度：300億円

【名称】　「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業（略称：水素供給設備補助金）」

この補助金はFCV向け水素ステーションの建設のために導入された補助金であり、当初は中規模水素ステーション（300Nm3-H2/h以上）で1ヶ所あたり1.9億円～2.5億円、小規模水素ステーション（100～300Nm3-H2/h）で1ヶ所あたり1.3億円～1.6億円の規模で設定されました。

しかし、その後平成26年度には1ヶ所あたりの補助額も増額されると共に、水素製造設備などにも補助が出ることになりました。

現在、オリンピックに向け、水素エネルギーを導入する動きが活発化しており、今後も水素インフラ向け補助金は増加するとみられます。

【補助額の推移】

　・平成25年度：46億円

　・平成26年度：72億円

　・平成26年度補正：96億円

【名称】　「下水道革新的技術実証事業（略称：B－DASH プロジェクト）」

この事業は、国土交通省が下水道事業におけるコスト縮減や再生可能エネルギー創出の実現などを狙って実施している事業であり、平成26年度は「下水汚泥から水素を創出する創エネ技術」という項目が設定されました。どちらかと言うと技術開発要素の強い事業ですが、水素ステーションをつくるという点では研究開発であると言い切ることも難しいと思います。

今後、下水道などから水素を安価で発生させられると、FCVにとってもメリットが大きいと思われます。

【実証額】

　・平成26年度：14億円

【一例】東京都：分散型電源として活用可能な次世代自動車の普及促進事業

多くの自治体が独自にEVやPHEVの補助事業を設定していますが、例えば東京の場合は、EV・PHEVを分散型電源として活用することが可能な自動車に対して補助が行われます。すなわち、最低限の電力を賄うことのできる機能がメーカー標準装備またはオプションとして設定され、例えば、非常時などにおいて活用できることが条件のようです。

補助金の設定条件に付いては各自治体の事情や考え方に違いがありますが、国の補助金と併用できる場合が殆どであり、是非有効に活用したいところです。

以上のように、現在、国や地方自治体が提供している次世代自動車普及のための補助金について纏めてみました。種類はとてもたくさんあり、全てご紹介することはできませんでしたが、気になるものがありましたら、以下参考ウェブサイトなどを見てみてください。

●参考ウェブサイト：

-導入支援制度一覧（環境省）

-次世代自動車振興センター

-電気自動車及びpHV自動車購入補助金申請の概要（東京都）

-下水道革新的技術実証研究（国土交通省）