双日株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤本昌義、以下、双日）、株式会社エヌジーシー（本社:東京都江東区、代表取締役社長:橋本昌嗣、以下、NGC）、オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:細井俊夫、以下、OSS）は、今後普及拡大が見込まれる商用目的での電気自動車（EV・PHEV(※１)）を対象に、システム登録した全車両の充電を最適化することにより電気代高騰の回避と円滑な運用の両立を実現するクラウド型充電制御システムを開発し、2022年11月10日より本サービスの提供を開始します。

環境省が推進する「2050年カーボンニュートラルの実現にむけて」では、2035年までの新車販売の電動車比率100％の実現(※2)が国の目標として掲げられ、今後、電気自動車の普及は急速な拡大が見込まれます。

特に、近年、運輸業界、自治体、オフィス・工場を中心に、運輸車両・公用車・社用車の電気自動車への転換が加速しています。日中に稼働した電気自動車は、翌朝までにバッテリーを満充電にする必要があり、帰社後の電気自動車への一斉充電は、電力ピーク（デマンドピーク）の発生による契約電力高騰のリスクをはらんでいます。

双日・NGC・OSSの三社は、このような商用EV・PHEV普及の課題に対して、施設内の電力需要を把握した上で、個別のEV・PHEV用充電器・充放電器の充電量を抑制しつつ、翌日始業時刻までに分散して充電することで、施設の購入電力を上限目標値以下に抑制するEV・PHEV向けのクラウド型充電制御サービスを提供します。

本サービスは、NGCが開発したクラウドによる「充電制御システム（特許出願中 特願 2022-107789)」とOSSが開発した電力ピークを回避する分散制御コントローラ「EVチャージコントローラ」により、複数台の車両の利用開始時間までに全車両均一に充電することができます。これにより、翌日以降の車両の円滑な稼働を実現しつつ、多数の電気自動車導入に際し課題となる一斉充電に伴う電力ピークによる契約電力高騰をDXによって回避することが可能となります。

また、再生可能エネルギー発電所の開発・運営、並びに「グリーンEVインフラ事業」（再生可能エネルギー由来の電力による充電を前提としたEVインフラ整備事業）を推進する双日グループが本システムを活用したサービス提供を行うことで、再生可能エネルギー由来電気の供給まで対応することが可能になります。

今回の取り組みにおいて、NGCの企画力・アジャイルソフトウェア開発力、OSSの長年のエネルギー事業で培った蓄電システム制御や電力網への系統連系(※3)技術、双日グループの広範なネットワークなど、それぞれの強みを活かすことにより、今後大きな成長が見込まれているEV・PHEV市場において強力なリーダーシップを発揮していくようです。

双日、NGC、OSSは、今後、本サービスのみにとどまらず、様々な技術開発やアライアンス等を通じ、V2Hや蓄電池制御サービスなど効率的なエネルギー活用を促進する製品・サービスを提供することで、新たな価値を提案してきます。

＜各社の役割＞

・双日：EV・PHEV向け充電制御サービスの販売、および導入・運用・保守

・NGC：EV充電制御システムの開発および技術サポート

・OSS：EVチャージコントローラの開発・製造、および技術サポート

＜サービスの特長＞

個別車両を識別し、複数台車両の充電時間をクラウド型制御システムで分散制御することで

・電気代高騰の原因となる電力ピークを回避しながら、全車両均一に充電が可能に

・個別車両ごとの充電残量データと充電量をリアルタイムで収集・分析が可能に

・未登録車両による盗電を防止することが可能に

上記により、商用車の運用方法を大きく変えることなく円滑なEV・PHEV導入に貢献します。

※1. EV：Electric Vehicle（電気自動車）電気を充電してモーターで走る車

PHEV：Plug-in Hybrid Electric Vehicle（プラグインハイブリッド車）動力源としてガソリンエンジンと電気モーターの2つを搭載しており、専用コンセントを設置すれば家庭でも充電が可能

※2. 2050年カーボンニュートラルの実現にむけて（環境省）：2050年カーボンニュートラルの実現に向けた国の検討と具体的な取り組み（https://www.env.go.jp/earth/2050carbon_neutral.html）電動車とはEV（電気自動車）・HV（ハイブリッド車）・PHEV（ブラグインハイブリッド車）・FCV（燃料電池車）が対象となる。

※3. 発電設備(分散型発電)の出力を電力系統網に接続すること。