東京モーターショーにて、トヨタが燃料電池自動車（FCV）を発表し、FCVが注目を集めています。インフラ側においても、2015年のFCV販売に向け、様々な取り組みが行われておりますので、ご紹介致します。

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昨日のGoGoEVコラムでは、日本の現在の水素ステーションについて取り上げましたが、本日は「建設予定の水素ステーション」について、特集します。2014年2月現在、日本全国に水素ステーションは17カ所設置されています。そして、今わかっているだけで、18ヶ所の水素ステーション設置が2014年に行われます。

つまり、合計35カ所になることが決まっています。具体的な場所としては関東圏に11カ所、愛知県に5カ所、兵庫と、福岡にそれぞれ1カ所となっています。

（出典：一般社団法人 次世代自動車振興センター）

この18カ所はH25年度予算「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」から補助金が交付することが決定された水素ステーションです。日本は水素を将来のエネルギーの柱とし、水素技術の輸出を含め新たな産業の一つとして力を入れています。そこで、日本は水素インフラを整えるべく、およそ46億円の予算が国により準備されました。

補助金の概要は「法人、個人事業者及び個人が、燃料電池自動車等に燃料として水素ガスを供給するために必要な設備の整備費用の一部を補助するもの」と定められており、金額にしてオンサイト方式(*1)で最大2.5億円、オフサイト方式(*2)で1.9億円まで、補助対象経費の２分の１の補助経費を受け取ることができます。

(*1)オンサイト方式：水素ステーション内に水素製造設備を持ち、都市ガス、LPガス等から水素を製造し、水素を供給する水素ステーション。

(*2)オフサイト方式：水素ステーションの外の工場等で製造した水素を、トラックなどで水素ステーションに輸送し、水素を供給するタイプの水素ステーション。

このように手厚い補助金が用意されたにも関わらず、今年建設に応募した場所は18カ所、4事業者となりました。仮に、18カ所の水素ステーションが、上限金額満額の補助金を受け取ったと仮定しても、合計35.4億円（オンサイト方式2カ所、オフサイト方式16カ所）のため、政府が予想したより、応募が少なかった事が伺い知れます。

インフラを運営する事業者にとっては、FCVが普及していないこの時期に、水素ステーションを建設するのは、経営リスクが高いと思われますが、インフラなくして自動車の普及はありえないため、多くの事業者が参入する事が望まれます。

来年（2015年）にFCVが一般市場に投入され、普及が始まるには、一般消費者が水素ステーションの存在を身近に感じている状況を創出することが、FCV普及において何よりも大切です。すると、補助金のみならず、ステーション運営事業者が先行建設しても損をしないような、仕組み作りも大切かも知れません。

今後も、水素ステーションの動向をウォッチしていきたいと思います。

○参考

-一般社団法人 次世代自動車振興センター