2013年10月、米国のカルフォルニア州、コネチカット州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州の8州が、ゼロエミッション車（ZEV）を普及させるために協力していくこと合意しました。それに関し、2014年5月29日、ZEV普及に向けた具体的なアクションプラン（実行計画）を発表しましたので、その概略をご紹介いたします。

まず、注目すべきなのは、目標普及台数を2025年に330万台と置いていることです。すなわち、今後11年間で、平均年30万台以上の販売を目指すということを目標として掲げています。

（注）ゼロエミッション車(ZEV）＝電気自動車(EV)、プラグインハイブリット車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)

具体的なアクションプランについてみていきます。

　・8州が共同でWEBサイトを開設し、ユーザーやディーラーにZEV車に関する最新の情報を届けると同時に、各自動車会社とリンクできるようにする。

　・自動車メーカーやディーラーと協力し、ファイナンスや販売戦略を見直し、ZEVのコストを削減する。

　・ユーザーを巻き込んだイベントを企画する。

販売促進、マーケティンについては、8州が共同し、色々な取り組みを企画、実行していくようです。

　・税金・補助金等による金銭的優遇

　・ZEV専用道路

　・通行料金の優遇

　・駐車場の優先使用・割引

ZEVオーナーにとって、ZEVの価値を高めるため、公的な面での付加価値提供が行われます。一般にEVなどはガソリン車に比べ、燃料費が安いとされていますが、他に様々なインセンティブが得られれば、購入の動機になるかも知れません。

8州がZEVを保有し、公用車として使用するだけでなく、それをカーシェアリングに使用するといったアクションを起こすそうです。

民間企業の社用車、リース、レンタカーの促進のための施策を取るそうです。

職場での充電は、EV、PHEVの購入に影響を与えるでしょう。日本に比べ、アメリカは車で会社に行く人が多く、職場での充電器設置はメリットが大きいと思われます。

ワイントン州やオレゴン州では、ショッピングセンターやホテル等に50～100ｋｍ毎に充電スタンドを設置する計画が進んでいるようです。

日本では現在、およそ8500カ所の充電スタンドが設置されています。しかし、EV、PHEVユーザー様にとっては、それ以上に少ないように感じられているようです。看板の設置等を通して、インフラ整備が行われていることを知ることができれば、電気自動車の充電場所への不安が軽減されると考えられます。

充電器の使用のルールの統一化、充電スタンドを設置する場合の手続きのサポートなどを充実させることで、充電器を設置する場合の障壁を取り除くようです。

日本でも徐々に進み始めておりますが、充電課金カード、システムにおける相互運用、互換性の工業を促すようです。

米国でも、電気や水素を販売する場合、日本と同様、規制があるようですが、それら事業への参画を促すことを検討しています。

目標達成に向け、現状を正しく認識し、対策を打ち続けることは、何よりも重要かも知れません。

今回のアクションプランにより、アメリカの先進的な州がZEV普及のため本腰を入れ始めたことが伺い知れます。アメリカは州によって法律が異なるなど、ZEV普及においていくつかの課題があると言われておりましたが、州ごとが連携し目標を掲げ協力することで、今後、徐々に足並みがそろっていく事を期待したいと思います。

日本においても、都道府県や市町村毎でZEV普及への力の入れ方は異なりますが、アメリカのように法律が異なるというわけではありません。その意味で、日本でも米国のように、国主導だけではなく、都道府県や市町村などの連携によって、ZEV普及のための取り組みが更に行われることを期待したいものです。

●参考ウェブサイト：

-NESCAUM・ホームページ