中国は大気汚染の問題などから環境意識が高まり、電動自動車を普及させようとする動きが活発化しています。そのような中、中国政府関係の公用車のうち、30％を電気自動車、プラグインハイブリット自動車、燃料電池自動車、太陽光発電自動車とする計画があることがわかりました。

今年から2016年までの割合を30％とし、それ以降、順次割合を高める計画とのことです。

中国では、2012年に新エネルギー自動車産業の発達計画を可決し、そのゴールとして電動自動車の普及台数を、2015年末までに50万台、2022年末には500万台と定めていました。しかしながら、2013年度末の普及台数はおよそ3万台（Source：EV Sales）と、計画通りに進んでいるとは言い難いです。

このような状況を打破する一手として今回の取り組みが検討されたことが考えられますが、中国の巨大市場において、政府公用車の30％を電動自動車としたことが普及にどれほど影響を与えるかは疑問が残ります。

中国は、政府だけでなく、産業界も電動自動車の普及に取り組もうとしている動きは活発化しているのは事実です。特に、中国の自動車メーカのBYDは大連に電気バスを1200台、杭州に電気バスを2000台、電気自動車のタクシーを1000台販売することを決めました。

また、今年に入ってからの中国での電気自動車の販売台数では、BYDのPHEV「Qin」は最も人気がある自動車となっています。

▲BYD「Qin」（出典：BYD・ホームページ）

▲2014年になってからの販売実績（Source：EV Sales）

ただし、中国の販売台数をよく見ると、今のところ中国で売れている電気自動車は、ほとんどが中国メーカー（含：合弁会社）であり、外国資本製のEVはテスラモーターズのみとなっています。合弁会社でないと中々参入が難しい中国市場ですが、現状の電動自動車の普及状況を考慮すると、もしかすると電動自動車市場では、日本や欧州メーカーが直接参入できる分野と言えるかもしれません。

●参考

-AutoblogGreen

-Associated Press

-BYD・ホームページ