経済産業省は25日、「電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車の購入補助」、「充電インフラ整備補助」について、3月31日より申請受付を順次開始することを発表しました。

今回の申請から、EV自動車の場合は補助上限額がこれまでの40万円から85万円、軽EVとPHEVは20万円から55万円となり大幅な増額となります。

昨年11月の2021年度補正予算案決定時から、さらに引き上げられることとなりました。

急速充電器の設置については、これまでの補助制度は高速道路のサービスエリアやパーキングエリア、道の駅などが対象でしたが、新たに駐車場や商業施設、マンションも補助対象に加わり、戸建て住宅を除いて原則すべての施設を対象となります。

普通受電器の設備更新・入替えについては、これまで急速充電のみが対象でしたが、普通充電も対象とします。

大型充電器の補助額についても、これまでの上限額計が600万円だったのに対し、口数に応じて1口300万円の補助金を支給。６口の充電設備を設置する場合は、上限額が1800万円へ引き上げられます。

政府は、車両購入の補助金増額、充電インフラ整備の補助金・補助範囲を拡充し、EV普及に向けさらに取り組みを進める方針です。

EV車普及とインフラ整備を並行して進めることで、補助拡大が一時的な増加とならぬよう、継続した対策が求められます。

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