株式会社プラゴ（本社：東京都品川区　以下、プラゴ）は11月28日、京都市が取り組む公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」において、「誰もが、いつでも、どこでも必要な充電サービスを受けることができるEV利用環境の整備」を目的として、課題解決への取組を進めていくことを発表しました。

公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO 」とは、京都市が抱える様々な行政課題やその他の社会課題に対し、民間企業等から課題の解決に資する技術やノウハウ、アイデアなどを募集したうえで、課題提示部署と民間企業等が一緒になって、実証実験や具体的実践等により課題解決に取り組む仕組みです。

これまで、四条通地下道活性化事業やタクシー駐停車マナー啓発事業など、様々な課題について民間企業と連携し取り組んできました。

今回、京都市とプラゴは今後の急速なEV普及を見据えて、市内の民間駐車場・市営駐車場等において、EV利用者のニーズを把握する取組を行い、今後の利用者のニーズにマッチした市内のEV充電設備の拡充を目指よう取り組んで行くとのことです。

京都市域における現状

現在、市域においては、公共用のEV充電設備が297基（急速63基、普通234基）が設置されています（令和4年7月時点）。今後、電動車が急速に普及拡大していくことを踏まえると、市内における充電設備の需要増への対応を検討していく必要があります。

現状の課題

■設置箇所の偏り

設置箇所がカーディーラーや一部の商業施設に偏っているため、他の業種等（コンビニ、ガソリンスタンド等）への拡充が必要

■稼働率と採算性

整備費用が高額な急速充電設備の採算性は、高い稼働率が必要とされており、設置箇所の需要を見極めることが必要

■公共施設における充電設備の老朽化

市が所有する公共施設における充電設備は、設置してから10年経過している機器が多いため、更新の検討が必要

取組内容

EV充電設備の現在の利用状況や今後の需要の見込みを踏まえた利用者のニーズを把握するための実証実験を実施。

実証実験に当たっては、市内に既設の充電設備の利用状況のモニタリングに加え、新たにEV充電設備を設置して効果測定等を実施。そこで得られたデータを分析して、EVユーザーの充電利用が見込まれる場所や設備運用に当たっての収支を予測し、充電インフラ整備計画案を作成する。

【実証実験の内容】

１.モニタリング等による既存EV充電設備の現在の利用状況整理

２.設置台数の過不足、エリア特性等の分析による利用者ニーズ把握

３.新規ＥＶ充電器の設置による実証実験及びその効果検証（実機検証）

４.EV充電インフラ整備による化石燃料由来エネルギー抑止効果測定

５.EV充電設備の今後の需要・収支予測

【実施予定期間】

令和4年11月 ～ 令和5年10月（実機検証は令和5年5月以降を予定）

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株式会社プラゴ プレスリリース ： 公民連携・課題解決推進事業「KYOTO CITY OPEN LABO」　誰もが、いつでも、どこでも必要な充電サービスを受けることができる 電気自動車(ＥＶ)利用環境の整備について

KYOTO CITY OPEN LABO ： 誰もが、いつでも、どこでも必要な充電サービスを受けることができる電気自動車（EV）利用環境の整備