ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役CEO：城口洋平）は8月25日、神奈川県小田原市が進める「小田原市EV宿場町コンソーシアム」に参画することを発表しました。小田原市内のEV充電器の設置を進め、市民へのEV普及とEVを利用する観光の集客を共に目指します。

参画の背景

政府が2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げていることを背景に、エネチェンジは、2027年までに最大300億円を投じ、国内で3万台のEV普通充電器の設置を目標に掲げています。なかでも、移動のために利用した電気の一部を継ぎ足して充電できる目的地充電に注目し、滞在時間が2～3時間以上となる商業施設、レジャー施設、宿泊施設やゴルフ場などへ、6kW普通充電器の設置を積極的に進めています。

EVを活用した観光活性化において目的地充電の拡充は不可欠であり、集客に繋がる計画的な充電インフラ整備や、観光地でのEV優遇施策なども考慮される必要があります。エネチェンジは、ユーザビリティの高い6kWのEV充電導入台数No.1 （※）のサービス事業者としての確かなノウハウや知見に基づき、小田原市内のEV充電スポットの構築やEV充電インフラの刷新を提案し、エネチェンジが運営する各種メディアを活用して、EVユーザーの集客をはじめとしたサステナブルツーリズムを推進したい考えです。

小田原市EV宿場町コンソーシアムとは

2022年11月に脱炭素先行地域に選定されている小田原市は、2030年度に乗用車の10％（約9,000台）をEVに代替するという目標を掲げ、公用車EVのカーシェアリング実施や観光客向けのEV充電器の設置計画などEV普及を推進しています。

EV宿場町コンソーシアムは、小田原市とEV関係事業者が連携して、市内の充電インフラの構築、運営及び利用データの分析、地域の電力需給に応じたEV利用を促すサービスやコンテンツの提供等に取り組むことで、EVユーザー（市民及び観光客）及び地域の電力システムに対してEVの新たな価値を提示し、EVが市内を日常的に走行する「EV宿場町」の実現を目指します。

≪当初会員≫

小田原市・ENECHANGE株式会社・株式会社JTBコミュニケーションデザイン・Terra Motors株式会社・東京電力パワーグリッド株式会社・日産自動車株式会社・日本交通横浜株式会社・箱根モビリティサービス株式会社・パナソニック株式会社・BIPROGY株式会社・富士急湘南バス株式会社・株式会社REXEV（50音順）

EV充電エネチェンジについて

設置・月額費用0円から、導入や運用の手間を最小限に電気自動車向けの充電設備が、商業施設や宿泊施設などの目的地となる場所への導入をはじめ、マンション向けにも導入ができるオールインワンサービスです。EV充電エネチェンジは、EVユーザー向けサービスも充実。充電スポットの検索はもちろん、誰もがいつでも充電器を利用でき、月額費用なく使った分だけ料金をお支払いいただくシンプルさが魅力です。

またe-Mobility Powerや各自動車会社が発行する充電カードでも利用できるようになり、利便性がさらに高まりました。

EV充電エネチェンジウェブサイト：https://ev-charge.enechange.jp/

ENECHANGE プレスリリース