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2023年11月21日

Terra Charge ハウスセゾンエンタープライズと賃貸マンションへのEV充電器設置に向けて業務提携

EV充電インフラ事業「Terra Charge(読み:テラチャージ)」を展開するTerra Motors株式会社(本社:東京都港区 以下、テラモーターズ)は11月16日、明豊エンタープライズグループの中で京都・滋賀を中心に建物管理を行っている株式会社ハウスセゾンエンタープライズ(本社:京都市上京区 以下、ハウスセゾンエンタープライズ)と、賃貸マンションへのEV充電器の設置に向けて業務提携契約を締結したことを発表しました。

この度の業務提携により、京都府や滋賀県の賃貸マンションにおけるEV充電インフラ普及を推進します。



■ 背景

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、EV普及とEV充電インフラの拡充が急加速しています。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口(現在3万基)とするなど、充電環境の整備が全国で求められています。


京都府地球温暖化対策推進計画(令和5年3月改定)によると、京都府では、季節ごとの平均気温も四季全てで長期的に有意な上昇傾向が見られており、市街地を中心に、近年、ヒートアイランド現象による平均気温の上昇など、都市気候化の傾向が認められます。京都府電気自動車等普及促進計画(平成29年12月改定)においても2030年までのEV等の普及目標を設定するなど、自治体として取り組みが進んでいます。


また、滋賀県においても、令和5年度滋賀県次世代自動車普及促進事業補助金として、次世代自動車の購入や電気自動車等用の充電設備の設置を対象に補助制度が整備されています。CO₂ネットゼロ社会づくりに向けて、自治体としてもEV充電インフラの普及に向けて力を入れていることが分かります。


ハウスセゾンエンタープライズは、平成26年に設立。平成27年に株式会社明豊エンタープライズ(東証スタンダード上場)の子会社となり、現在は京都、滋賀を中心に約2,600戸の建物管理を行っています。

管理会社としては、EVの普及に備えて、自社の管理している物件にEV充電インフラを整備し付加価値を向上させることが重要です。EV充電器を設置することは、物件オーナー様の満足度向上に有効な施策となります。


一方、Terra Chargeは、初期費用・ランニングコスト無料による充電インフラの提供を実現し、日本全国にEV充電器の設置を進めています。Terra Chargeは、充電器が日本製で部品欠品リスクが少ないこと、課金決済と管理の機能があること、24時間365日対応のコールセンターがあることなどの特長があり、運用やアフターメンテナンスにおいても安心できるサービスを提供しています。


両社で事業シナジーが得られるものとして、この度、ハウスセゾンエンタープライズとテラモーターズは業務提携契約を締結しました。京都・滋賀エリアの賃貸住宅におけるEV充電インフラの普及を推進していきたい考えです。



■ 業務提携の概要

建物管理・修繕工事などを行うハウスセゾンエンタープライズでは、オーナー様へ不動産の資産価値を高めるための提案を日々行っています。

この度の業務提携により、ハウスセゾンエンタープライズが地域密着で建物管理を行ってきたノウハウを活かし、窓口となってEV充電器「Terra Charge」をオーナー様へ提案します。

ワンストップのサービスを実現するテラモーターズがEVの充電設備、充電時間の設定や料金決済を行う専用アプリ、管理クラウド、充電設備の設置工事とハードおよびソフトの管理運営を担います。




【詳しくはこちら】

Terra Charge、ハウスセゾンエンタープライズと賃貸マンションへのEV充電器設置に向けて業務提携
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