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2024年3月4日

Terra Charge 調布市・調布市商工会と3者連携協定を締結 全国自治体とEV充電設備整備の取り組みを加速



EV充電インフラ事業「Terra Charge(テラチャージ)」を展開するTerra Charge 株式会社(本社:東京都港区 以下、テラチャージ)は、東京都の調布市、調布市商工会と3者で「ゼロカーボンシティ調布の実現に向けたEV充電設備整備の推進に関する連携協定」(以下「本協定」)を2024年2月20日に締結したことを発表しました。


商工会を含む「官民連携」を推進できる3者での連携協定はテラチャージ初の取り組みです。また、災害時にはEV充電設備の無償開放が可能となり、脱炭素化だけではなく災害対策にも貢献します。150kW出力の超急速充電器も含む幅広いラインナップで、2027年3月末までに市内100ヵ所にEV充電設備200口設置を目指します。



協定締結の背景

東京都は「ゼロエミッション東京戦略」で「2030年までに急速充電器を1,000基整備すること」を掲げていますが、現時点で経済産業省が推奨する90kW以上の高出力の急速充電器は、まだ調布市内に設置されていません。


調布市では、2021年3月にゼロカーボンシティ宣言を行い、市民や事業者等の多様な主体と力を合わせて「ゼロカーボンシティ調布」の実現を目指しています。

現在、公用車にEVを5台導入し、市民向けに急速充電設備を2口設置しています。令和6年度には、更にEVを5台導入する予定であり、EVの公用車は計10台になります。


調布市商工会は、会員数2,982事業所(R5.3.31現在)で、多くの会員が加盟する商工会です。市内の商工業者の経営支援や地域の振興・発展を図るためのさまざまな活動を行っています。


テラチャージは、全国の自治体とEV充電設備整備に向けた連携協定を締結し、ゼロカーボンシティや災害に強い街づくりを目指す自治体と協力関係を築いています。2023年9月には、超急速充電器1,000基の無料設置を進める発表を行い、東京都含む全国を対象に超急速充電器の無料設置を進めるなど、日本のEV充電インフラの課題解決に取り組んでいます。


本協定では、2027年3月末までに市内にEV充電設備を100ヵ所、200口設置することを目標とし、街全体でどこでもテラチャージアプリで充電ができる環境を目指して、3者で取り組みを進めます。

災害時は市内に設置したテラチャージの充電設備を無償で開放し、公用車や市民のEVを非常用電源(蓄電池)として活用することが可能となります。


また、本協定では、市内への超急速充電器の設置も予定しており、まず2024年中に国領駅南口市営駐車場、下石原市営住宅駐車場、に超急速充電器を1口(1基)ずつ設置する予定です。




設置予定の150kW出力の超急速充電器(イメージ写真)


協定の詳細

協定名

「ゼロカーボンシティ調布」の実現に向けた電気自動車充電設備整備の推進に関する連携協定


連携協定内容(抜粋)

(1)EV充電設備の設置及び充電サービスの提供に関すること。

(2)市民、事業者への充電設備の設置に向けた周知・広報に関すること。

(3)EVの利用促進に向けた普及啓発に関すること。

(4)災害時の充電設備の提供に関すること。

(5)その他、ゼロカーボンシティ調布の実現に向けた連携に関すること。


各者の役割




①テラチャージ初の商工会を含めた「公民連携」を推進できる3者協定で、100ヵ所の設置目標

調布市は公共施設におけるEV充電設備の設置場所の選定、商工会からは事業者に対してEV充電設備の設置に向けた周知・広報を行い、公民連携でEV充電インフラの整備に取り組みます。


2027年3月末までに、市内100ヵ所に超急速充電器も含め幅広いラインナップで200口の設置を目指します。


②災害時、テラチャージが設置している市内のEV充電設備を無償開放可能

災害時は市内に設置したテラチャージの充電設備を無償で開放し、公用車や市民のEVを非常用電源(蓄電池)として活用することが可能です。


③本協定によるEV充電設備設置は、施設側の費用負担なし

テラチャージが費用を負担し、EV充電設備の設置を行います。調布市や調布市の事業所が充電設備の設置場所を提供します。



超急速充電器の設置予定場所

施設名:国領駅南口市営駐車場

所在地:調布市国領町3-1-38

設置充電器:超急速充電器(150kW出力)1口(1基)



国領駅南口市営駐車場


施設名:下石原市営住宅駐車場

所在地:調布市下石原3-30-2

設置充電器:超急速充電器(150kW出力)1口(1基)



下石原市営住宅駐車場


テラチャージは2月28日、愛知県内中核市初となる一宮市との連携協定締結も発表しており、日本国内で42の自治体と連携協定を締結しています。(※2024年2月19日時点)EV充電器の設置に向けて協定締結全国の自治体との取り組みをさらに広げて加速させていきたい考えです。



【詳しくはこちら】

Terra Charge、調布市・調布市商工会と市内のEV充電設備の整備に向けて3者連携協定を締結
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