今月12日、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車は、充電インフラ普及のための支援プロジェクトを開始すると発表しました。プロジェクトの目的は、政府の補助金で賄いきれない充電インフラ設置事業者のコストを自動車会社が中心となって支援し、社会インフラとしての充電器の普及を促進することにあります。

今回の支援は、自治体等にて策定している補助金活用ビジョンに基づいた公共性を有する充電設備のうち、商業施設や宿泊施設等の「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストア、ガソリンスタンド等の「経路充電スポット」など、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものが対象となっています。

▲充電インフラ普及支援プロジェクト対象施設（出典：PHV・PHEV・EV充電インフラ普及支援プロジェクト）

支援内容は普通充電器、急速充電器で異なりますが、支援の枠組みとして以下４点があります。

　（１）設置費用支援

　（２）維持費用支援

　（３）電力基本料金支援

　（４）電気代・従量料金支援

補助される対象は、次世代自動車振興センター（以下、NEV）の補助事業のうち、「第1の事業（都道府県等が策定する充電器設置のためのビジョンに基づいて設置される充電器のうち、公共性を有する充電設備）」に採択されたものになります。なお、申し込みは2014年2月28日までです。

支援額は、急速充電器の場合、以下の通りとなります。

　（１）設置費用支援・・・NEVから補助される本体価格、工事費の残り。上限170万円。また、検査費用、上限20万円。

　（２）維持費用支援・・・通信費、保守メインテナンス費、コールセンター費、保険料など、年間40.5万円。

　（３）電力基本料金支援・・・単相200V充電器を設置する場合のみ、基本料金相当額。

　（４）電気代・従量料金支援・・・電気代従量料金相当額。

普通充電器の場合、以下の通りとなります。

　（１）設置費用支援・・・NEVから補助される本体価格、工事費の残り。上限40万円。また、検査費用、上限20万円。

　（２）維持費用支援・・・通信費、保守メインテナンス費、コールセンター費、保険料など、年間8.5万円。

　（３）電力基本料金支援・・・なし

　（４）電気代・従量料金支援・・・電気代従量料金相当額。

なお、本支援プロジェクトによる支援を受ける場合には、2014 年春を目途に、「会員制充電サービス運営組織」への加入が義務付けられており、利用料金の徴収および維持費用、電気代支援はその組織から行われる予定とのことです。

国による1005億円補助（2013年8月21日付EVコラム）をきっかけに、電気自動車業界は大きく動き始めました。申し込み期間は3か月半しかありませんが、これを契機に、大幅な充電スタンド設置が進むことを期待します。

・参考ウェブサイト：