NECは12月11日、EV充電器の利用者認証や課金管理、監視・制御などを一元的に行う充電コントローラの新製品を販売開始すると発表しました。従来比で体積を60%、重量を40%削減し、壁面設置や急速充電器との一体化を可能としています。

また、日産の急速受電器や豊田自動織機の普通充電器など、国内の主要充電器メーカ14社の製品に接続可能で、組み合わせにより様々な充電サービスの提供が可能となります。

価格は50万円。2年間で2000台を販売目標としています。

充電インフラは現在、官公庁や商業施設などの一部で無料で開放されています。しかし、本格的にEV充電器、ひいてはEVを普及させるためには、充電器設置者がEVユーザーから収益を得て、積極的にインフラを整備していくような環境を作らなければなりません。すなわち、インフラを設置する人が儲からなければ、更なるインフラ設置は進みません。

しかしながら、現在、様々なEV充電器メーカーが独自の技術で、バラバラの課金システムを搭載したり、また、搭載しなかったりしており、ユーザーからお金を徴収しにくい状況となっています。

今回、NECが発売したような、多くの充電器と組み合わせることができる「充電コントローラ」は、充電器設置者とEVユーザー両方にとって良いニュースとなり、将来的なEV充電インフラの普及に大きく貢献すると思われます。

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-NECプレスリリース