ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役CEO：城口洋平）は6月29日、神奈川県横浜市が目指す「Zero Carbon Yokohama」の実現のため、横浜市と「横浜市の公共施設などへの普通充電設備の普及に向けた連携協定」を締結したことを発表しました。

連携協定の背景

政府が2035年までに乗用車新車販売における電動車の比率を100%とする目標を掲げていることを背景に、エネチェンジは、2027年までに最大300億円を投じ、国内で3万台のEV普通充電器の設置を目標に掲げています。なかでも、移動のために利用した電気の一部を継ぎ足して充電できる目的地充電に注目し、滞在時間が2～3時間以上となる商業施設、レジャー施設、宿泊施設やゴルフ場などへ、6kW普通充電器の設置を積極的に進めています。

神奈川県横浜市は「Zero Carbon Yokohama」を掲げ2050年までの脱炭素化を目指し、次世代自動車などの普及促進及びインフラ整備を重点的に取り組んでいます。公共施設や一般公道への急速充電設備の設置を進める一方で、普通充電設備の普及には課題があり、EV普通充電器の設置を進めるエネチェンジと連携協定を締結する運びとなりました。この連携により、公共施設等への充電インフラの拡充を推進したい考えです。

連携協定の内容

1.横浜市の公共施設等への普通充電設備の普及及びユーザーの利便性向上に向けた取組

エネチェンジは横浜市の公共施設に対し、導入台数No.1（※）の6kW普通充電設備であるEV充電エネチェンジの導入を進めます。また、EVユーザーの利便性向上に役立つ取り組みや充電システムを活用した横浜市の施策について、エネチェンジが運営する各種メディアを通じて協働でPRを行い、市のEVシフトを推進します。

エネチェンジはEV充電エネチェンジの稼働実績などを検証し、そのデータを元に最適なEV充電インフラ整備の在り方について助言します。どのような施設に対してどのくらいの数の普通充電器を設置するのが適切か、横浜市における整備水準の整理にエネチェンジがかかわり、EVユーザーにとって利便性の高い最適な充電インフラを構築します。また、老朽化した充電器の入れ替えを提案し、ニーズの高い6 kW 普通充電器へのアップデートを実施します。

エネチェンジの自治体に向けた取り組み

環境省が推進する「ゼロカーボンシティ」への取り組みを表明しているのは、2023年3月末時点で、横浜市をはじめとする934自治体（46都道府県、531市、21特別区、290町、46村）にものぼります。脱炭素化においてEVの普及は重要な鍵を握り、欠かせないのが充電インフラの整備です。エネチェンジでは自治体担当者に向けたセミナーの開催やメールマガジン等での情報発信を行っています。

EV充電エネチェンジ自治体向けウェブサイト：https://ev-charge.enechange.jp/specials/jichitai/

EV充電エネチェンジについて

設置・月額費用0円から、導入や運用の手間を最小限に電気自動車向けの充電設備が、商業施設や宿泊施設などの目的地となる場所への導入をはじめ、マンション向けにも導入ができるオールインワンサービスです。EV充電エネチェンジは、EVユーザー向けサービスも充実。充電スポットの検索はもちろん、誰もがいつでも充電器を利用でき、月額費用なく使った分だけ料金をお支払いいただくシンプルさが魅力です。

またe-Mobility Powerや各自動車会社が発行する充電カードでも利用できるようになり、利便性がさらに高まりました。

EV充電エネチェンジウェブサイト：https://ev-charge.enechange.jp/

ENECHANGE プレスリリース