東京大学大学院新領域創成科学研究科 藤本・清水研究室（以下：東京大学）と三井不動産株式会社（以下：三井不動産）は7月3日、首都圏最大級の屋外ロボット開発検証拠点である、KOIL MOBILITY FIELD※1にて、走行中給電用コイルを埋設した走行レーンを民間で初めて新設し、フィールド検証実験を開始したことを発表しました。これにより、東京大学と三井不動産は、日本初の電気自動車（EV)への走行中ワイヤレス給電の公道での実証実験により近づくこととなります。

また、走行中給電システムを開発研究する企業、大学等は、東京大学と共同研究パートナーとなり、かつKOIL MOBILITY FIELDの会員になることで本レーンを利用できるようになります。

走行中給電の実用化目指す

東京大学と三井不動産は、これまでの共同研究において、KOIL MOBILITY FIELDを活用して、走行中給電の早期実用化を目指し研究開発を進めてきました。今回、さらに研究開発を加速させるため、走行中のEVに給電できる走行中給電用の走行レーンを新設しました。この新しい走行レーンには、道路工事や路面温度等の環境条件に対応できるSWCC社製の送電コイルを道路に埋設し、より社会実装に近いものとなっています。

今回埋設した送電コイルは60秒間充電をすると、約6km走行できる試算となっています。社会実装に際して、送電コイルは市中においては信号待ちをする交差点停止ライン30m付近に埋設することがより効果的であるといえます。将来的に6km走行する間に60秒間の充電が可能なインフラ整備や街づくりを進めることができると、駐車して特定の充電設備を使うことなく断続的に充電しながら、バッテリーの正味消費電力をゼロにでき、小型なバッテリーだけで連続走行が可能となります。

持続可能なモビリティ社会の実現に向けた取り組み

東京大学は、電気自動車(EV)への走行中ワイヤレス給電の実用化に向けた国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）未来社会創造事業の研究プロジェクト「電気自動車への走行中直接給電が拓く未来社会」を推進しています。

2021年度における日本のCO2排出量（10億6,400万トン）のうち、自動車からの排出量は15.1％（1億6,066万トン）にのぼり※2、欧州では自動車に関わるCO2排出量をさらに厳しく制限する規制が今後予定されています。その動向を踏まえて世界中の自動車メーカーが車両の電動化（EV化）の開発・普及を推進していますが、近い将来にバッテリーの供給不足が懸念されています。

このプロジェクトでは、走行・停車中に路面から給電することでより少ないバッテリー搭載量でEVの航続距離を確保可能にする技術開発を行っています。それにより、以下のようなメリットが考えられます。

・電池の小型・軽量化による車両価格の低減

・電池の軽量化による燃費(電気料)の改善

・充電時間を含めた移動時間の削減

・電池容量の低減による電池作製時に発生するCO2の削減

東京大学と三井不動産は、走行中ワイヤレス給電の公道での実証実験を目指し、本研究開発を促進することで、持続可能なモビリティ社会の実現に貢献していきたいとしています。

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