～「プラウド青葉台」はEV充電仕様の特注大型パレットを採用し、機械式立体駐車場で7割超に設置へ～

野村不動産株式会社（本社：東京都新宿区/代表取締役社長：松尾 大作、以下「当社」）は、今後開発する分譲マンション「プラウドシリーズ」全物件において（※1）、各マンションの駐車区画数のうち原則3割（※２）に駐車場のEV（電気自動車）充電設備を導入する方針を決定したと発表しました。

本方針により、東京都が「改正環境確保条例」として2025年より開始するEV充電の設置義務化に先行対応し、国内におけるクリーンエネルギー自動車の普及促進に貢献します。

また、今後取り組む一例として、7月15日（土）にモデルルームをオープンする「プラウド青葉台（神奈川県横浜市）」では、EV充電仕様の特注大型パレットを採用し、機械式立体駐車場（以下、機械式駐車場）の7割超（全39台）にEV充電を設置する方針です。今後も物件の駐車方式やエリア等の特性に合わせ、積極的に導入を進めてまいります。

※1建替物件・再開発物件は除く

※2 駐車区画数のうちEV充電設備を原則3割程度の実装とする。一部、機械式駐車場等のタイプにより３割を満たさない物件も発生するものの、今後充電設備設置の技術進展等を踏まえ、適用可能な物件から順次対応するものとする

■本取組みの背景

近年、自動車産業では世界共通の課題であるカーボンニュートラルに向けた動きが活発に行われています。日本におけるCO₂排出量のうち、自動車を含む運輸関連の排出は全体の17.7%、さらにそのうち自家用乗用車が占める割合は45.7%となっています。そのため2050年までのカーボンニュートラル達成を目指す上で、EV車等の普及は重要な取組みとして位置づけられており、「2035年までに、乗用車新車販売で電動車（※3）100％」という具体的な目標が掲げられています（※４）。

また、EV車の普及目標の一環として充電設備の設置も並行して進めることが急務となっており、政府は2030年までに15万基の充電インフラ設置を目標に定め、東京都では全国に先駆けて2025年より新築マンションにおいて駐車台数2割以上（機械式駐車場を除く）の充電設置を義務付けることを発表しています。

そこで当社では、今後開発する分譲マンション「プラウドシリーズ」にて、各マンションの駐車区画数のうち原則 3 割にEV 充電を設置する方針を決定しました。先行して、2022 年 10 月以降、一部物件から順次対応を進めており、これまでに分譲した「プラウド大宮桜木町」「プラウド立川錦町」「プラウド大泉学園サウスフロント」は駐車場の区画数に対して設置率 100%を実現しています。今後本取組みにより、国内におけるクリーンエネルギー自動車の普及促進に貢献してまいります。

※3 電気を動力源として使う自動車の総称

※4 経済産業省 資源エネルギー庁 HP（https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/xev_2022now.html）

■ 「プラウド青葉台」機械式駐車場へのEV充電設備事例について

プラウド青葉台（神奈川県横浜市、以下「本物件」）では、従来導入が難しかった機械式駐車場へのEV充電導入について、株式会社ニッパツパーキングシステムズ（本社：神奈川県横浜市/代表取締役社長：樋口 卓郎）が開発し、本物件に併せてカスタマイズしたシステムの採用により、このたび機械式駐車場の7割超（全39台）にEV充電設置を実現する予定です。

これまで、機械式駐車場では、EV充電の充電ガンや充電口蓋、ケーブルがパレット幅内におさまらないことにより、パレット昇降の際に、機械式駐車場躯体部分に干渉してしまうため、既存の仕様では導入が難しいという課題がありました。しかし、特に一都三県や近畿圏等の都市部において、マンションは機械式駐車場が多く、国土交通省の調査では、全国のマンション駐車場のうち32.2％が機械式駐車場となっています。そのため、今後EV車を普及させていくためには、3割超を占める機械式駐車場にもEV充電を設置する必要があります（※5）。

このたび本物件で導入したシステムでは、３点の取組みにより、従来主に車幅の問題で機械式駐車場に対応できなかったEV車の車種にも対応、収容可能車種を増やすことが可能となり、今後の将来的なEV車普及も踏まえ、機械式駐車場の地上段すべてにあたる約7割にEV充電の設置を決定しました。

※5 平成 30 年度マンション総合調査結果（平成 31 年 4 月 26 日公表）／https://www.mlit.go.jp/common/001287645.pdf

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