JAF（一般社団法人日本自動車連盟　会長 坂口正芳）は8月1日より、電気自動車（EV）運転中に電池切れ（以下、電欠）してしまったお客さまからの救援要請に際し、その場で充電する「EV充電サービス」の試験運用を開始することを発表しました。

■JAFにおける電気自動車のロードサービス、電欠は全体の約10％

昨今、2035年までにガソリン車の新車販売禁止を実現すると政府が発表し、国内メーカーから急速充電10分・航続距離1200kmを可能にする「全固体電池」を搭載したEVの実用化を目指すと発表されるなど、今後市場に占めるEVの割合は増加していくと考えられます。

2020年度、JAFが実施したEVのロードサービス件数は5,804件、そのうち573件が「EVの駆動用電池切れ（電欠）」で、全体の約10％でした。2022年の電欠件数は700件を越え、年々増加しています。この電欠の件数は今後もEVの普及と比例して増加すると想定され、電欠に対応できるサービスの展開は急務です。

▼参考：電気自動車・ハイブリッドカー・燃料電池自動車のロードサービス取り扱い

■「EV充電サービス」の試験運用を開始

EVユーザーや購入を検討している方の中には、走行中の電欠による路上停止の不安を訴える方が多いと云われています。JAFでは従来、電欠の救援要請を受けた場合、最寄りの充電スポットへ搬送していますが、このたび電欠現場で安全処置をしたうえで応急的な急速充電をする「EV充電サービス」の試験運用を開始。JAFのバン型サービスカーに充電可能な機材を新たに搭載し、電欠したEVを救援します。

このサービスは東京都、神奈川県、愛知県、大阪府でまず開始し、今後順次全国に拡大される予定です。

JAFはこれからも社会環境整備のため、さまざまな事業に取り組んでいくとしています。

【詳しくはこちら】