業界No.1（※1）のモビリティSaaS「Park Direct（パークダイレクト）」（https://www.park-direct.jp/）を運営する株式会社ニーリー（代表取締役：佐藤 養太）は、月極駐車場をEV車の基礎充電拠点として活用する新サービスを一部開始いたしました。第一弾として、マンション付帯駐車場でのEV充電サービスを提供すると発表しました。

この新たな取り組みによって今後拡大が予想されるEV車の需要に応えるべく、全国の月極駐車場へのサービス展開も視野に入れています。今後は事業の拡大とともに、充電インフラの拡充を進めてまいります。

■背景：EV車普及に向けた「基礎充電インフラ」の必要性

脱炭素社会実現のグローバルな潮流を受け、各国ではガソリン車の販売規制が強まっています。日本政府も2035年までに新車販売の電動車比率を100%とする方針を示していますが、2023年上半期の日本でのEV車の販売割合は2.38%（※2）に過ぎません。EV車の購入を検討している層では「充電時間」や「充電施設の場所・数」が主要な懸念点として挙げられており（※3）、現在、国や地方自治体は、高速道路のサービスエリアや道の駅での「経路充電」、またホテルや商業施設での「目的地充電」への充電インフラの整備を推進しています。しかし、日常的に利用し、長時間停車する場所での「基礎充電」、特に月極駐車場での充電インフラはまだ不足している現状があります。

Park Directのユーザー調査（※4）によれば、充電設備が無く購入を諦めたEV購入検討層の64.4%の方が「自身が使用する月極駐車場に充電器が設置されれば、EVを購入したい」と考えています。また、EV所有者の72%も「利用中の月極駐車場で充電器を利用したい」と今の充電環境に満足していないことから、この「基礎充電」インフラの整備はEV車普及の鍵を握ると考えられ、月極駐車場プラットフォームを提供するPark Directが果たす役割が大きいと考えています。

（※1）

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調査概要：「月極駐車場オンライン契約サービス」対象各社へのヒアリング調査及びデスク

リサーチ調査対象企業：各社へのヒアリング及び、インターネット検索などのデスクリサーチにより対象企業を抽出

調査サービス数：自社含む5サービス（5社）※駐⾞場のシェアリング、サブリース事業者は除く

調査方法：対象各社へのデスクリサーチ及びヒアリング調査

調査実施：株式会社ドゥ・ハウス

調査期間：2022年12月1日（木）～12月23日（金）

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（※2）参考記事：

【2023年最新】EVの普及率はどのくらい？日本と世界のEV事情を解説（東京電力エナジーパートナー）

日本自動車販売協会連合会「燃料別販売台数（乗用車）」

（※3）一般社団法人 日本自動車工業会「2021年度 乗用車市場動向調査」（2022年3月）

（※4）Park Directのユーザー調査

①充電設備が無くEV購入を諦めたEV購入検討層の64.4％が「利用中の月極駐車場に充電器が設置されたらEVを購入したい」と回答。

調査名：Park Direct 契約者への月極駐車場の充電設備についてのアンケート

質問：現在ご利用の月極駐車場に電気自動車（EV）充電器が設置された場合、電気自動車（EV）を購入したいと思われますか？

調査目的：EVユーザーおよび購入検討層の意向把握

調査方法：インターネット調査（約1万人）

調査期間：2021年12月17日〜12月27日、2022年2月24日〜3月25日

②EV所有者の72％が「いまの月極駐車場で充電器を利用したい」と回答。

調査名：Park Direct 契約者へのEVに関するアンケート

質問：現在ご利用中の月極駐車場に電気自動車（EV）充電器が設置された場合、使いたいと思われますか？

調査目的：EVユーザーおよび購入検討層の意向把握

調査方法：インターネット調査（約4万人）

調査期間：2023年5月23日～2023年5月29日

■今後の展開

ニーリーでは、今後のEV普及に伴う基礎充電需要の高まりを見据え、2022年9月より新明和工業株式会社と連携して千葉県の駐車場にてEV充電器を設置する実証実験を行ってまいりました。

実証実験で得た知見と、Park Directが持つ月極駐車場のプラットフォームを活用し、EV充電インフラの構築にとどまらず、全てのカーユーザーの体験を向上させるモビリティプラットフォームとして、提供価値の拡大を推進してまいります。

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