ENECHANGE（エネチェンジ）株式会社（本社：東京都千代田区　以下、エネチェンジ）は10月31日、株式会社岩手銀行（本社：岩手県盛岡市　以下、岩手銀行）とのビジネスマッチングにより、エネチェンジのEV充電器の設置拡大で協業することに合意したと発表しました。本協業を通じ、岩手県を中心とした東北地方のEV充電インフラ整備を促進し、脱炭素化を推し進めたい考えです。

背景

政府は2035年までに乗用車の新車販売における電動車の比率を100%にする目標を掲げ、その達成に向けて、2030年までに15万口としていた充電器設置の目標を、30万口に引き上げる新指針を発表しています。特に公共用の目的地充電は10万〜15万口とされ、実現のためには年間1万口以上の充電器設置が必要です。

東北地方は経営者の高齢化や後継者不足によるガソリンスタンドの減少が問題となっており、2013年から2023年までの10年間で2割のガソリンスタンドが閉鎖されました※。脱炭素社会の実現のみならず、交通インフラ維持の側面においても、自家用車のEVシフトとEV充電器の普及に早急に取り組む必要があります。

エネチェンジの取り組み

エネチェンジでは、2027年までに最大300億円を投じ、国内で3万口のEV普通充電器の設置を目標に掲げています。なかでも、移動に利用した電気の一部を継ぎ足して充電できる目的地充電に注目し、滞在時間が2～3時間以上となる商業施設、レジャー施設、宿泊施設やゴルフ場などへの6kW普通充電器の設置を積極的に進め、導入台数No.1※の実績を有します。設置促進の施策として、これを共に推進するパートナー企業との連携を強化しています。

岩手銀行の地域への貢献

岩手銀行は、多様な金融サービスを通じて地域社会の発展を目指す地域密着型の銀行で、岩手県内では最大規模の店舗網を持つほか、青森県・秋田県・宮城県にも支店を構えています。2019年9月より「いわぎんグループ SDGs 宣言」を掲げ、店舗で再生可能エネルギー100％の電力を使用しているほか、岩手県内の再生可能エネルギー発電所の建設や運営を金融的にサポートするなど、地域の脱炭素化に向けた公共インフラの整備に積極的に取り組んでいます。

パートナー提携の詳細と展望

エネチェンジと岩手銀行は、この提携を通じて、岩手銀行の東北における顧客基盤を最大限に活用し、「EV充電エネチェンジ」の導入を強化します。具体的には、2024年1月までに岩手県矢巾町役場・宮城県仙台市の飲食店「かに政宗」をはじめとする複数の施設で「EV充電エネチェンジ」を導入する予定です。今後も、両社は東北地方のEVやEV充電設備の普及促進を目指し、脱炭素社会の実現に貢献していくとしています。

EV充電エネチェンジについて

設置・月額費用0円から、導入や運用の手間を最小限に電気自動車向けの充電設備が導入可能。商業施設や宿泊施設などの目的地となる場所への導入をはじめ、マンション向けにも導入ができるオールインワンサービスです。EV充電エネチェンジは、EVユーザー向けサービスも充実。充電スポットの検索はもちろん、誰もがいつでも充電器を利用でき、月額費用なく使った分だけ料金をお支払いいただくシンプルさが魅力です。e-Mobility Powerや各自動車会社が発行する充電カードでも利用できるようになり、利便性がさらに高まりました。

EV充電エネチェンジウェブサイト：https://ev-charge.enechange.jp/

ENECHANGE プレスリリース