GO株式会社(本社：東京都港区　以下、GO)は2024年11月19日(火)より、EV急速充電スポットの検索・予約・決済まで完結できるkWh課金のEV充電サービス『GO Charge 』が、スマートフォンだけでその場ですぐに利用可能となるサービス提供を開始したことを発表しました。これまで必要だった充電カードの申し込みも不要で、マイカーユーザーも含めてどなたでも利用可能です。

サービスサイト:https://go-charge.jp/

RE100で出力100kWの急速充電器がスマホだけで利用可能に

2024年7月よりサービス提供を開始した『GO Charge』は、オンラインで申込み後、充電カードと専用アカウントが発行され、請求書払いのみで利用が可能でした。本日より横浜市内の直営4箇所、計8口の充電スポットにおいて、充電カードなしで、スマホでクレジットカードを登録することにより、その場ですぐに利用できるサービスの提供を開始しました。利用者はアカウント作成後、充電器に記載されたQRコードを読み取るだけで、再生可能エネルギー100％(RE100※1)で充電できる出力100kWの急速充電器(約10分で走行距離約100km相当※2の充電が可能)を、充電電力量(kWh)に応じた従量課金※3で利用が可能となります。

今後は、自社での充電スポットを引き続き拡大させるとともに、『GO Charge』の法人ユーザーは充電カード1枚で2024年中には全国に約9,000口設置されているeMP充電ネットワークの急速充電器※4も利用可能となり、個人ユーザーのeMP充電ネットワークの利用も2025年中を目指しています。

利用方法(イメージ)

オンラインで会員登録完了後、すぐに充電スポットの検索から予約、利用も可能です。飛び込み利用だけでなく、検索、予約ができるため待ち時間の心配も減り、気軽に急速充電器を利用できます。

スマホでの利用ユーザー料金プラン

『GO Charge』は、世界的に多様なEVが生産されている現在において幅広い車種に公平に対応することが可能な「従量課金(kWh)」を採用しています。基本料金なしで使用した分だけ支払う「ライト」、車両の走行距離が長く充電の使用頻度が高い場合に従量単価がお得になる「スタンダード」の2プランが用意されています。充電カードの申し込みなくスマホのみで利用の場合は、初期費用はかかりません。

『GO Charge』を通じて日本のEVシフトに貢献

世界的に加速する脱炭素化の動きの中で、日本でも政府が掲げる2050年までの脱炭素社会実現に向けたEV化が急務となっています。乗用車は、2035年までに新車販売で電動車100%を実現するという目標のほか、公共用の急速充電器3万口を含む充電インフラ30万口の整備をめざす※5としています。

しかし、日本ではEV車両の普及に応じた充電器が足りておらず、現状では休日になると特定の充電器にて発生している「充電待ち」がさらに増加することが予想されています。

GOは、全国のEVユーザーに向けて、検索から決済までワンストップで利用できる『GO Charge』の更なる利便性の向上および直営の充電スポットを増加することで、日本社会におけるEVシフトに貢献していきます。

『GO Charge』について

『GO Charge』は、街中に設置されているEV急速充電スポットの検索・予約・決済の3ステップをオンラインで完結できるEV充電サービスです。『GO Charge』は、2024年8月末に、オートリース業界において車両管理台数合計約350万台、業界シェア8割以上を占める上位4社およびその主要株主2社と提携し、法人車両全体のEV導入の加速を目指す取り組みも開始しています。また、2024年9月に、国内最大級の充電ネットワークを運営する株式会社e-Mobility Powerと利用契約を締結し、『GO Charge』の法人ユーザーは、充電カード1枚で2024年中には全国に約9,000口設置されているeMP充電ネットワークの急速充電器※6の利用も可能となる予定です。

なお、GOでは、自社所有地内での基礎充電利用を目的とした充電サービスも取り扱っています。各社の課題やニーズに合わせて個別最適化した充電サービスを提供します。

サービス公式サイト(個人向け)：https://go-gx.com/go-charge-personal/

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