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2014年2月20日
今週は、来年度から普及の取り組みが始まる、水素燃料電池自動車(FCV)に関し、主に水素ステーションについて取り上げています。それに関し、本日は豊田通商株式会社(以下、豊田通商)の取り組みについてご紹介したいと思います。
豊田通商はトヨタグループの先陣を切って、水素ステーションの事業化に積極的に取り組んでいます。豊田通商は、日本エア・リキード株式会社本社とともに新会社「豊通エア・リキードハイドロジェンエナジー株式会社(以下、新会社)」(出資比率:豊田通商51%、日本エア・リキード49%)を設立し、日本で初めて実験目的ではない商業用の水素ステーションを2014年末の稼働を目指し設置する予定です。
現在、この新会社は、愛知県内2カ所(名古屋市熱田区と豊田市深田町)に商業用水素ステーションの設置を検討しています。
また、日本エア・リキードの親会社である仏エア・リキードグループは、これまで工業向け水素ガス供給に関し、長い経験を有してきました。これまで全世界で約60カ所のFCV向け水素ステーションを設置、運用してきました。今回、名古屋に建設予定の水素ステーション2カ所はいずれも300Nm3/h(1時間にFCV10台以上に供給可能)な大規模な水素ステーションですが、エアリキードグループではそれ以外に、小型の水素ステーションなどの開発も行っています。
(出典:エアリキードグループウェブサイト)
これは「可搬式水素ステーション」と呼ばれるもので、普及初期の利用を想定し開発されました。この可搬式の特徴は、(1)利便性の確保、(2)コスト低減、(3)発展性の3つの観点が特徴となっています。
(1)は、普及初期において、水素ステーションの数の確保による利便性の確保、(2)は、需要に見合った小規模な水素ステーションによるコスト低減、(3)は、一定のFCVの普及台数が増えた場合、可搬式水素ステーションを移動し、大規模な水素ステーションを建設すると共に、新たな場所に水素ステーションを設置可能である発展性があると言うことです。
エアリキードのような、水素ステーション技術に対しアドバンテージを持つ会社と、豊田通商のような商社が組むことで、将来、水素ステーションの普及が大きく貢献することを期待したいですね。
○参考
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