2014年4月24日のGoGoEVコラムにおいて、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、本田技研工業株式会社、三菱自動車工業株式会社の自動車メーカー4社により、電気自動車（EV）およびプラグインハイブリッド車（PHV）用の充電インフラ整備を進める新会社が、5月末にも設立されるとの報道について掲載しました。それに関し先月26日、進展がありましたのでご紹介いたします。

●GoGoEVコラム（2014年4月24日付）

今回発表されたのは、上記の自動車メーカー4社に加え、株式会社日本政策投資銀行が共同で出資した「合同会社日本充電サービス（以下NCS）」の設立についてです。これまで自動車4社は「【PHV・PHEV・EV】充電インフラ普及支援プロジェクト」と呼ばれるプロジェクトを行い、充電器設置に係る費用のうち、国の補助金の残額部分を独自で補填してきました。

今後は、上記プロジェクトにより資金提供受ける場合、設置者はNCSが運営する充電インフラネットワークに加盟することになり、設置者は充電器の運用に直接関わらない一方で、充電器の維持費や充電に使われた電気料金などが支払われるそうです。

またNCSは、同社が管轄するEV用充電器を利用したいEV/PHEVユーザーに充電カードを渡し、この充電カードにより、会費や充電時の課金の徴収を行えるようにする予定で、この充電カードを使ったサービスの構築は2014年内を目標にしているとのことです。

充電インフラネットワークサービスの概要は以下の図のようになります。

▲充電インフラネットワークサービスの概要

自動車メーカー４社は、充電器設置に対する政府の補助金という好環境の中で、NCSを設立し、充電器の設置者を積極的に募っています。EV・PHEVにとっては、今回の新会社によって”一枚の充電カード”でどこでも充電可能となることはありがたく、早急に実現してほしいですね。今後のNCSの活動・報告に期待しましょう。

●参考ウェブサイト

-トヨタ自動車株式会社・ニュースリリース（2014.05.30）

-【PHV・PHEV・EV】充電インフラ普及支援プロジェクト

-EVの充電インフラ整備は進むか、トヨタ、日産、ホンダ、三菱自が新会社を設立