電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）のユーザーの皆さんのうち、もしかしたら、このような疑問を持ったことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

日本充電サービス（NCS）による課金サービスが2015年に始まって早や2年が経ちますが、それ以前から充電スタンドの課金サービスは、ほぼ、時間課金となっていました。また、NCSの利用規約によると、充電料金は「都度利用料金」と表現され、単に電気を購入する料金というより、電気＋充電スタンドを利用するにあたっての全ての料金と言った意味合いが強いように感じます。では、何故、NCSは電気料金と表現せず、都度利用料金としているのか、そもそも、電気代（kWh）での課金はできないのでしょうか。

本日のコラムでは、充電スタンドの電気代（電力量 / kWh）課金の可能性を探るべく、事情を調べてみました。

1. 法制度の面

まず、法律的に電気代（kWh）課金が出来ないかというと、結論から言えば、出来ない事はないということがわかりました。

平成22年11月25日に行われた経済産業省の総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会・制度環境小委員会（第1回）において、「ガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの敷地内で電気自動車への充電事業を行う場合については、電気事業法

における事業規制の対象外と判断される。」と明示されています。

すなわち、充電サービスのみをビジネスとして展開せず、他事業の一環として充電サービスを有料で提供する場合は電気事業法によって規制を受けないことがわかります。

▲経済産業省の見解（出典：総合資源エネルギー調査会・電気事業分科会・制度環境小委員会（第1回）配布資料６）

一方で、「このような表記もあります。使用した電力量（kWh）に応じて充電料金を徴収する場合には計量法の規定による検定に合格したメーターを設置する必要がある。」とも記されています。つまり、充電器に「検定に合格したメーター」をつけ、そのメーターが測定した電力量に応じて課金すれば、電気代（電力量／kWh）の支払いが可能となるわけです。

2. 充電器の製品の面

それでは、検定に合格したメーターとはどういったものなのでしょうか。おそらく、皆様の家庭や職場の事務所などでも見かけると思いますが、電気ケーブルの引き込み線周辺や玄関の周辺に取り付けられているあのメーターがそれです。

▲電力量計の一例（出典：amazonウェブサイト）

日本には計量法という法律が定められており、その施行令において電力量計は規制の対象とされています。そして、その計量は日本電気計器検定所法によって設置される特別民間法人である「日本電気計器検定所」によって検定されることになっています。

さらに、電力量計は種類によって７年ないしは１０年の有効期限（一部５年）が定められています。すなわち、充電器に、日本電機計器検定所の検定を受け、電力量計を一定の期限毎に取り換え、その電力量計によって測定された電力に対して課金が行われれば、電気代（電力量 / kWh）で課金する事ができることになります。

充電器と同じメーカーで電力量計が作られている場合もあり、また、電力量計自体、充電器本体に比べそれほど高くないことから、技術的にはそれほど難しくないのではないかと想像されます。ただ、ビジネスモデルとして充電器の一つの部品を定期的に交換する事は、今のところ広く考えられておらず、それも相まって、電気代（電力量 / kWh）課金がされていないのではないでしょうか。

なお、2017年4月末現在で、検定された電力量計を搭載した充電器は、集合住宅向けとして株式会社エネゲートなどが発売しているものなどがあるようです。

3. 電力料金の面

充電スタンドの料金が電気代（電力量 / kWh）で課金されず、時間課金となっている理由について考えてきた結果、法制度ではなく、電力量計の交換などを含めたビジネスモデルの未成立が考えられることを挙げました。それに加え、電力料金の面も、電気代（電力量 / kWh）課金が進まない要因の一つに挙げられるかもしれません。以下、それについて見ていきたいと思います。

例えば、東京電力傘下の電力小売り会社、東京電力エナジーパートナーの場合、従量電灯B・C契約では1(kWh)あたりの電気代は19.52～30.02円となります。一方、事務所など50kW未満の低圧契約では、夏期が17.06円、それ以外は15.51円、大きめの施設など、500kW未満の高圧契約では、夏期が17.22円、それ以外が16.08円などとなっています。

これ以外に、契約電力の大きさに伴う基本料金が設定されています。つまり、電気代は契約や季節などによって様々変わることも考慮する必要があり、それが電気代（電力量 / kWh）課金にした場合の金額設定の課題として考えられるわけです。

ただ、この点について、金額設定次第ではEV・PHEVユーザーの納得が得られると思われます。そこで、一つ試算をしてみたいと思います。

例えば、電気代（電力量 / kWh）課金として単価を60円/kWh（税抜）と設定し、急速充電器において8kWh（GoGoEVの充電記録において、日産リーフの最多充電量帯）の充電を行ったとすると、1回の充電料金は480円となります。これを時間課金と比べた場合、一般的な急速充電器の価格帯（15円/分）で30分充電すると450円/回となることから、50円/kWh程度であればおおよそ同等の価値と言えるかも知れません。

つまり、充電器が設置されている場所によって電気代は様々あり、また、「50円/kWh」や「100円/kWh」などで電気を販売する表示をすると、一見、法外な料金設定の感じも受けなくもありません。ただ、そこは元々の電気の価値に急速充電設備の価値が追加されているわけであり、EV・PHEVユーザーの納得が得られる金額設定の範囲であれば、最初は抵抗感を持つことがあったとしても、徐々に受け入れられるようになるのではないかと思われます。

むしろ、充電速度が充電環境や機種、充電開始後からの時間などによって異なるにも関わらず、一律、時間課金となっている事の方が、納得感は低いと言えるかも知れません。

まとめ

本日のコラムでは、EV・PHEV向け充電サービスの課金において時間課金が主流であり、電気代（電力量 / kWh）課金が進まない理由を考えてみました。その結果、法制度面というよりビジネスモデルなども含めた部分に要因の可能性があると考えられることがわかってきました。

現行の時間課金を即座に変更することは厳しいかも知れませんが、今後、EV・PHEVの本格普及を踏まえ、フレキシブルに金額が変化するなど、様々な課金の有り方が議論されることも期待したいと思います。

●参考ウェブサイト：

-総合資源エネルギー調査会電気事業分科会制度環境小委員会（第1回）配付資料（平成22年11月25日開催）

-日本電気計器検定所ウェブサイト

-マンション向けEVサービス（株式会社エネゲート）

-普通充電スタンド（愛知電気株式会社）