電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）の購入に際し、補助金などの支援があることは新聞やテレビなどのメディアでも伝えられています。

それでは、自動車の購入に際し、補助金があることを理由にEV・PHEVを選択するかと言われると、実際のところ、それは人に依るのではないでしょうか。とは言え、支援策についての知識は、EV・PHEVへの関心につながるとも言えると思います。

本日のコラムでは、EV・PHEVに興味を持った方に、その購入に踏み出してもらいたいとの思いから、2019年現在行われている支援制度をまとめてみました。今回は東日本（北海道・東北・関東）の各自治体を含む支援制度を取り上げます。

支援制度のある東日本の自治体一覧

・経済産業省

・北海道札幌市

・北海道羽幌町

・宮城県大衡村

・新潟県柏崎市

・新潟県刈羽村

・茨城県つくば市

・茨城県神栖市

・茨城県美浦村

・栃木県宇都宮市

・栃木県佐野市

・栃木県日光市

・栃木県小山市

・栃木県大田原市

・埼玉県さいたま市

・埼玉県戸田市

・埼玉県杉戸町

・埼玉県上尾市

・埼玉県熊谷市

・埼玉県草加市

・埼玉県所沢市

・千葉県千葉市

・千葉県松戸市

・東京都

・東京都江東区

・東京都足立区

・東京都葛飾区

・東京都羽村市

・神奈川県相模原市

・神奈川県横須賀市

・神奈川県鎌倉市

・神奈川県藤沢市

・神奈川県海老名市

・神奈川県綾瀬市

経済産業省：CEV補助金

（対象：全国のEV・PHEV購入者）

平成22年度からスタートしたクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金（CEV）は、EV・PHEV以外にも燃料電池自動車やクリーンディーゼル車なども対象となる補助金制度です。

事務は（一社）次世代自動車振興センターが担い、例年、予算がなくなり次第、補助が終了しています。今年度は昨年度より30億円増の160億円の予算が組まれました。

EVについては航続距離によって補助額が異なり、上限が40万円に設定されています。なお、旧型リーフ（航続距離228km）の場合、5.6万円となりますが、新型リーフ（航続距離400km）の場合、40万円となります。

▲CEV補助金額（出典：次世代自動車振興センターWEBサイト）

また、PHEVについては一律20万円と設定されています。

＞＞補助金の詳細については、（一社）次世代自動車振興センターのWEBサイトをご覧ください。

北海道札幌市：次世代自動車購入等補助制度

（対象：市民および市内事業者）

札幌市では、EVの普及について、上限30万円で補助制度を設けています。補助金計算は、EVに搭載された蓄電池容量（kWh）に補助単価（4,000円/kWh）を乗じた額となっており、今年度よりV2Hも併せて導入する場合には、EV補助額の2分の1が上乗せされます。

＞＞補助金の詳細については、札幌市のWEBサイトをご覧ください。

北海道羽幌町：環境配慮型設備等導入促進事業費補助金

（対象：天売島および焼尻島に住所を有するもの）

北海道羽幌町には、天売島および焼尻島という２つの離島があります。この離島の居住者は、EVの導入について最大20万円（本体価格の10%）が補助されます。充電施設の補助も併せて、最大25万円の補助が受けられる制度があります。

＞＞補助金の詳細については、羽幌町のWEBサイトをご覧ください。

宮城県大衡村：万葉クリーンエネルギーカー導入促進事業

（対象： 1 年以上継続して大衡村に住所を有する個人）

トヨタ自動車東日本が立地する宮城県大衡村には、村内で生産されたEV・PHEVに対し6万円の補助が受けられる制度があります。対象は、大衡村に１年以上継続して住所を有している個人です。

＞＞補助金の詳細については、大衡村のWEBサイトをご覧ください。

新潟県柏崎市：電気自動車等購入補助金

（対象：柏崎市に住民登録している方、柏崎市内に事業所を持つ事業者）

柏崎刈羽原発が立地する柏崎市では、その立地柄、電気自動車の普及を2010年より推進しています。補助金も１事業者あたり５台まで可能となっており、EVは3.3～10万円、PHEVは一律2万円となっています。

＞＞補助金の詳細については、柏崎市のWEBサイトをご覧ください。

新潟県刈羽村：クリーンエネルギー自動車導入事業補助金

（対象：刈羽村内の個人）

柏崎市と同じく柏崎刈羽原発が立地する刈羽村では2013年より電気自動車の普及を2010年より推進しています。補助額はCEV補助金の2分の1と定められ、最大20万円が補助されます。

＞＞補助金の詳細については、刈羽村のWEBサイトをご覧ください。

茨城県つくば市：クリーンエネルギー機器等購入補助制度

（対象：つくば市内に住所を有する個人）

つくば市では、つくば市内に住所を有する個人に対し、CEV補助金の対象EVに対して、２万円の補助制度を設けています。ただし、PHEVは対象外となっていますのでご注意ください。

＞＞補助金の詳細については、つくば市のWEBサイトをご覧ください。

茨城県神栖市：電気自動車普及促進事業補助金

（対象：市内に1年以上継続して住所を有し、自らEVを使用する方）

神栖市はEVについて、車両本体価格（消費税抜き）の10分の1で、上限20万円の補助金を設けています。

＞＞補助金の詳細については、神栖市のWEBサイトをご覧ください。

茨城県美浦村：地球温暖化対策機器設置等補助金

（対象：美浦村に1年以上住所を有する方、もしくは村内に事業所を有する事業者）

美浦町では、EVについて1台あたり一律10万円、PHEVについて1台あたり5万円の補助金を設けています。

＞＞補助金の詳細については、美浦村のWEBサイトをご覧ください。

栃木県宇都宮市：家庭向け低炭素化普及促進補助事業

（対象：自ら居住する市内の住宅に機器を設置すること）

宇都宮市はエネファームや太陽光発電の導入と同じ補助事業の一環で、蓄電池を備えた自動車について最大30万円の補助が行われます。ただし、どこまでが補助金の対象となるかはWEBサイトからだけではわかりにくく、本事業を活用する場合には、事前に市役所にお問い合わせすることをお薦めします。

＞＞補助金の詳細については、宇都宮市のWEBサイトをご覧ください。

栃木県佐野市：電気自動車購入支援補助金

（対象：市内に住所を有する個人）

佐野市はEVを対象に、1台あたり3万円の補助金を設けています。個人が対象となっています。

＞＞補助金の詳細については、佐野市のWEBサイトをご覧ください。

栃木県日光市：次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金

（対象：市内に住所を有する者）

日光市では、2017年度より、地球温暖化の防止と災害に強いまちづくりの推進を目的に、EVおよびPHEVへの補助が行われています。今年度はEVおよびPHEVのいずれも1世帯あたり1回限り最大10万円が補助され、V2H機器についてもEV・PHEV補助以外に10万円が補助されます。

＞＞補助金の詳細については、日光市のWEBサイトをご覧ください。

栃木県小山市：クリーンエネルギー自動車購入費補助金

（対象：市民）

小山市ではEVに対して1台当たり3万円、PHEVに対して1台当たり2万円の補助が行われています。ただし、小山市内の販売店で自動車を購入することが条件とされています。

＞＞補助金の詳細については、小山市のWEBサイトをご覧ください。

栃木県大田原市：クリーンエネルギー自動車購入費補助金

（対象：市内に住所を有する方）

大田原市は地球温暖化防止の推進及び大気汚染の改善と、災害時の非常用電源としての活用を目的として、EV・PHEVへの補助を行っています。補助額は

EVおよびPHEVに対して1台当たり10万円となっています。なお、対象は市内に住所を有する方となっています。

＞＞補助金の詳細については、大田原のWEBサイトをご覧ください。

埼玉県さいたま市：電気自動車等普及促進対策補助金

（対象：市内に住所を有する個人・市内に事務所もしくは事業所を有する事業者）

さいたま市は2010年頃よりEVの普及に熱心に取り組んできた自治体ですが、補助金も2010年に創設されました。本年度はEVのみを対象に1台当たり5万円の補助が行われます。また、急速充電が可能な車種が対象となるようです。

＞＞補助金の詳細については、さいたま市のWEBサイトをご覧ください。

埼玉県戸田市：電気自動車等導入費補助金

（対象：1年以上市内に住所を有する市民・1年以上事業を営む事業者）

戸田市は環境への負荷の低い電気自動車等の普及を促進し、地球温暖化対策の推進及び大気汚染防止に寄与するべく、補助制度を設けています。EVについて1台あたり15万円、PHEVについて1台あたり10万円の補助が行われ、本年度はFCVやV2Hなどもあわせて400万円の予算が組まれました。

＞＞補助金の詳細については、戸田市のWEBサイトをご覧ください。

埼玉県杉戸町：次世代自動車普及促進対策補助金

（対象：町内に住所を有している個人）

杉戸町においても、地球温暖化の防止や大気汚染の改善を目的に、次世代の導入が進められています。具体的にはEVおよびPHEVのいずれも1台あたり5万円が、町内に住所を有する個人に補助されます。なお、本年度は10台分の予算が用意されているようです。

＞＞補助金の詳細については、杉戸町のWEBサイトをご覧ください。

埼玉県上尾市：省エネ対策推進奨励金

（対象：上尾市内に住所を有し、かつ居住する者）

上尾市は自主的に省エネ活動に取り組む市民に対し、省エネ対策推進奨励金という形で、それら機器等の導入をサポートしています。EVは5万円を上限、PHEVは3万円として奨励金が支給されます。

＞＞奨励金の詳細については、上尾市のWEBサイトをご覧ください。

埼玉県熊谷市：低公害・低燃費軽自動車導入奨励事業補助金

（対象：熊谷市軽自動車税を完納した納税義務者）

熊谷市のEVやPHEVの導入促進策は日本の中でもあまり例が多くない制度です。EVもしくはPHEVの軽自動車の場合、軽自動車税の一部が補助金として還付されます。（※自動車税が免税となる市町村などは別途あり。）

なお、他の市町村が１回限りの制度が多い中、同市の制度は継続的に支給されることが特徴となっています。

＞＞補助金の詳細については、熊谷市のWEBサイトをご覧ください。

埼玉県草加市：地球温暖化防止活動補助金（対象：市民）

草加市は、地球温暖化防止活動を行う市民に対する補助金として、太陽光発電や地中熱給湯器、燃料電池給湯器の導入などの補助施策と並び、EV・PHEVへの導入補助を行っています。なお、補助金額は2万円となります。

＞＞補助金の詳細については、草加市のWEBサイトをご覧ください。

埼玉県所沢市：所沢市スマートハウス化推進補助金

（対象：自らが居住する市内の住宅に補助対象事業を実施する住民）

所沢市の補助制度は本年度若干変更され、V2H機器を導入することと併せてEV・PHEVを導入する場合に限り、一律10万円が補助されます。なお、V2H単体の場合は5万円の補助が受けられるようです。スマートハウス化が施策の目的であることから、そのような施策となるのでしょう。

＞＞補助金の詳細については、所沢市のWEBサイトをご覧ください。

千葉県千葉市：電気自動車導入事業補助金

（対象：千葉市に住民票がある個人）

千葉市ではH30年度より、市内に居住する（住民票を置く）個人に対し、EVの導入において1台当たり10万円の補助金を設けました。ただし、30台限定となっています。

＞＞補助金の詳細については、千葉市のWEBサイトをご覧ください。

千葉県松戸市：クリーンエネルギー自動車導入補助金

（対象：住民基本台帳に記載されている者・市内に事業所を有し事業を営んでいる者）

松戸市は、市内に居住する方または事業を営む方に対し、EVの導入に１台当たり３万円の補助金を設けています。台数は千葉市と同様30台となっています。

＞＞補助金の詳細については、松戸市のWEBサイトをご覧ください。

東京都：電気自動車等の普及促進事業助成金

（対象：東京都民ほか）

東京都ではH30年度より、個人事業主ならびに法人がEV・PHEVを購入した場合に助成する制度をスタートしましたが、本年度はそれを個人にまで拡大しました。

助成額は、個人事業主ならびに法人の場合、EVは25万円、PHEVは20万円です。また個人はEV・PHEVいずれも30万円が助成されます。いずれも国のCEV補助金を受けた自動車が対象となっており、国の補助金に加えて助成されることが特徴となっています。

条件としては、

・東京都内に事務所・事業所を有する法人・個人事業主

・東京都内に住所を有する個人

・上記に掲げる者とリース契約を締結したリース事業者

です。

なお、東京都では、EV・PHEVから電気を取り出す「外部給電器」および集合住宅向け充電設備導入助成なども行っています。

＞＞助成金の詳細は、（公財）東京都環境公社のWEBサイトをご覧ください。

東京都江東区：地球温暖化防止設備購入助成

（対象：車の使用本拠位置が江東区にある車の個人）

東京都江東区は東京都の助成金とは別に、区独自でEV・PHEVの普及に対する助成を行っています。助成額は一律10万円となっており、対象者は新車自家用車を購入した個人となっています。

＞＞助成金の詳細は、東京都江東区のWEBサイトをご覧ください。

東京都足立区：電気自動車等購入費補助金

（対象：足立区内に住民登録がある個人ほか）

東京都足立区は東京都の助成金とは別に、区独自のEV・PHEVの普及に対する助成を行っています。助成額は一律10万円となっており、対象者は

・足立区内に住民登録がある個人

・足立区内に本店、支店又は営業所等がある中小企業基本法第2条に規定する中小企業者

・足立区内に事業所、施設等がある医療法人、社会福祉法人、学校法人

が、新たに新車を購入した場合に補助されます。

＞＞助成金の詳細は、東京都足立区のWEBサイトをご覧ください。

東京都葛飾区：かつしかエコ助成金

（対象：使用の本拠の位置が葛飾区内である個人および中小企業等）

東京都葛飾区は、かつしかエコ助成金という名称で、環境性能を向上させるための機器等への助成を行っています。その一つにEV・PHEVが設定されており、経済産業省のCEV補助金の1/4（最大25万円）が個人ならびに中小企業者、中小企業等協同組合、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、認可地縁団体その他これに準ずる団体、その他区長が特に必要と認めるものに対して助成されます。

＞＞助成金の詳細は、東京都葛飾区のWEBサイトをご覧ください。

東京都羽村市：創省エネルギー化助成制度

（対象：羽村市内の個人・小規模企業者）

羽村市内の個人や小規模事業者、中小企業などにおいて、戸建の住宅、共同住宅、分譲マンション、事業所において、創エネ・省エネする場合にEV・PHEVを導入すると、最大30万円の助成が受けられる制度です。ただし、家や事業所の改築なども含め、合計50万円が助成上限額となっています。

VtoHなどと合わせてEV・PHEVの導入を検討されている場合などは、使い勝手が良いかもしれません。

＞＞助成金の詳細は、東京都羽村市のWEBサイトをご覧ください。

神奈川県相模原市：電気自動車購入奨励金

（対象：電気自動車の購入者（急速充電対応のもの））

神奈川県相模原市は、同市内に使用の本拠の位置があるEV（急速充電対応のもの）について、5万円の購入奨励金を年間60台に対して設けています。一般的には先着順が多い購入助成策において、抽選式をとっているのが同市の特徴です。

＞＞助成金の詳細は、神奈川県相模原市のWEBサイトをご覧ください。

神奈川県横須賀市：家庭用電気自動車等導入者奨励金事業・電気自動車導入費補助金

（対象：市内で生産又は出荷されたEVを導入する個人もしくは事業者）

日産追浜工場のお膝元というだけあって、実質的に日産EVだけが補助対象となっているのが横須賀市の奨励金・補助金の特徴です。

個人の場合は一律5万円、事業者の場合、事業用に用いるEVについて、バン・ワゴンタイプは最大30万円、その他の車両は最大20万円が補助されます。

＞＞奨励金・補助金の詳細は、横須賀市のWEBサイトをご覧ください。

神奈川県鎌倉市：鎌倉市電気自動車購入費補助金

（対象：市内在住の個人または市内に事務所・事業所をもつ法人）

鎌倉市は市内在住の個人および事務所・事業所を持つ法人に対して、新車EV１台当たり2万円の補助金を設けています。

＞＞補助金の詳細については、鎌倉市のWEBサイトをご覧ください。

神奈川県藤沢市：電気自動車導入補助金

（対象：1年以上引き続き在住もしくは事業を営んでいる市民・事業者）

藤沢市では2010年よりEVに対する補助金を設け、これまで、300台以上の導入が行われてきました。例年30～50台分の補助金が用意され、今年度は1台当たり10万円が補助されます。

＞＞補助金の詳細については、藤沢市のWEBサイトをご覧ください。

神奈川県海老名市：環境保全対策支援事業

（対象：市内の自宅または事業所に対象車両を導入する方）

海老名市の施策は、環境保全対策の一環として、太陽光発電装置やリチウムイオン電池の導入などと並んでEVの導入が位置付けられています。交付額は１台当たり15万円となっています。

＞＞補助金の詳細については、海老名市のWEBサイトをご覧ください。

神奈川県綾瀬市：電気自動車購入補助金

（対象：市内に住民登録を有する個人・事業所又は事務所を有する法人）

綾瀬市のEV購入補助金は、EVの新車購入に対して8万円が補助され、PHEVは含まれません。2015年よりスタートし、今年で5年目の施策となります。

＞＞補助金の詳細については、綾瀬市のWEBサイトをご覧ください。

以上、本日のコラムでは、全国を対象にしたCEV補助金および東日本エリアの自治体におけるEV・PHEV購入時の補助施策について調べてみました。東日本エリアに居住されていらっしゃる方で、皆様のお住いの地域には、補助制度はありましたでしょうか？EV・PHEVの導入には是非、ご活用ください。

次回は、中日本エリア（中部・近畿）について、取り上げたいと思います。

●参考ウェブサイト：

-全国の地方自治体の補助制度・融資制度・税制特例措置（一般社団法人次世代自動車振興センター）

-環境省・次世代自動車ガイドブック2017-2018