ENEOS株式会社（本社：東京都千代田区　以下、ENEOS）は6月6日、NEC（本社：東京都港区）が運営する電気自動車（以下、EV）充電設備を用いたEV充電サービスの事業譲渡契約を締結し、EV充電器約4,600基の運営を開始したと発表しました。

ENEOSは、全国に1万2000か所以上のガソリンスタンドを持つ業界最大手。そんなENEOSが加速する脱炭素社会に向け、これまでNECが展開してきたEV充電器の運営・管理権を取得し、本格的にEV充電ビジネスの強化に乗り出しました。

今回の契約締結では、これまでNECが展開してきたEV充電器約6,100基のうち約4,600基の運営をENEOSが継承し、EV充電器の運用管理システムをNECが引き続き提供することで合意。引き続き、NECが展開する全EV充電器の運営承継および新たなサービスの創出に向けて協議されます。

日本政府は、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指し、2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう包括的な措置を講じるとしています。インフラ面においては、2030年までにEV急速充電器30,000基および普通充電器120,000基の設置を目標に掲げています。

ENEOSは、今後サービスステーションおよび他社との協業によるEV急速充電、普通充電ネットワークの拡大を検討し、急速充電器設置数の計画として2025年度時点で1,000基以上、2030年度時点で数千基～10,000基の設置を目指すとしています。

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