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2023年4月4日

マンション向けEV充電サービスのご紹介⑥【everiwa Charger Share/パナソニック株式会社エレクトリックワークス社】

東京都が3月21日に開催したマンションへの電気自動車(EV)用充電設備設置に関する無料相談会では、各充電事業者による充電サービスのプレゼンテーションが行われました。

各社それぞれ特色を挙げられていましたので、一社ずつご紹介いたします。

今回はパナソニック株式会社エレクトリックワークス社の「everiwa Charger Share」です。





「everiwa Charger Share」について

「everiwa Charger Share」は、保有するEV充電設備をEVユーザーに貸し出すことができるシェアリングサービスです。

現在、EV普及の障壁となっている「EV充電インフラの不足」に対し、EV充電設備を「シェア」することでEV充電インフラの普及・拡大を目指します。

EV充電設備の保有者は、このサービスに参加することで新たな収益を得ることができ、利用者・住民の利便性向上にもつながります。

また、決済システムではみずほ銀行と、充電器周辺での物損事故などに対応する保険では損害保険ジャパンと連携しており、安心・安全なシェアリングサービスとなっています。




相談会当日はブースにて「everiwa Charger Share」や充電設備に関する資料が配布されました。


「everiwa Charger Share」の特徴

簡単に登録・運用可能!

ホスト(EV充電設備の保有者)はEV充電設備にQRコードを貼り付け、それをアプリに読み込ませることで簡単に登録することができます。

貸し出し時間や料金単価などはアプリで自由に設定可能。

利用状況や収支状況も専用サイトから一目でわかるので、手軽に管理・運用できます。


貸し出し方法は自由に設定!

誰向けにどのように貸し出しをするかは自由に設定することができます。

マンションの場合、

①住民のみへ貸し出す

②オープンに貸し出し、住民には格安の料金設定

③オープンに貸し出す

などのパターンがあり、時間単価はホスト(EV充電設備の保有者)が自由に設定可能※なため、EV充電器を貸出することが新たな収益源となります。

※110円/時間以上での設定


登録料・月額・解約料0円!

登録料・月額・解約料は0円です。

ユーザーが充電を利用した時のみに料金が発生するので、ユーザーが利用しない場合は料金はかかりません。

ユーザーが利用した際には、ユーザーが支払う充電料からプラットフォーム利用料が差し引かれ、ホスト(EV充電設備の保有者)の売り上げとなります。


トラブル時も安心!

トラブル発生時はeveriwaのコールセンターで365日対応。

また、ユーザーが加入している保険でカバーできない範囲は、パナソニックと損保ジャパンが契約しているシェアリング保険で補償します。

※補償内容は付保されている保険の条件内に限ります。


EV普及によるカーボンニュートラル実現を目指して

パナソニックは、2022年11月29日から充電設備を提供するホストの募集を始め、今春からサービスの提供を開始する計画です。

また、電気・人・企業・地域などあらゆるつながりを通じてカーボンニュートラルを実現する新しい共創型コミュニティ「everiwa」を設立。

「everiwa Charger Share」の普及・発展を目指し、2030年度までに戸建てを除いた国内で新設される普通充電器の15%に登録してもらうことを目標としています。


詳しくはこちら
everiwa Charger Share サービスページ


ほか充電事業者各社の充電サービスに関しましては記事に掲載次第、まとめていきますのでこちらの記事をご確認ください。

≫東京都 マンションへのEV用充電設備設置に関する無料相談会を開催
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