グリーンテックを推進し、グリーンエネルギーが地域をめぐるサステナブルな世界の実現を目指す株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（本社：東京都千代田区　以下、アイ・グリッド）は3月1日、東京都内の小売・商業施設向けに太陽光発電の余剰電力を活用したEV急速充電サービスを開始することを発表しました。

このサービスは、アイ・グリッドが全国で保有する分散型の太陽光発電設備で生み出された余剰電力を、都内の小売・商業施設に設置するEV急速充電器へ融通する仕組みです。今後、EVシフトによって電力需要が増加する一方で、大規模な再生可能エネルギー（以下、再エネ）発電設備を開発できる適地が少ない都市部での再エネ転換につなげます。

日中使いきれない地域の再エネを無駄にせず、都内で増加するEV充電ニーズにマッチングする取り組み

政府は2030年度に電源における再エネ比率を36～38％まで拡大する目標を掲げています。また、2023年12月に開かれたCOP28（第28回気候変動枠組条約締約国会議）では、2030年までに太陽光発電等の再エネ発電容量を3倍（2022年比）に拡大する目標について130カ国が合意しました。

世界各国で脱炭素化への取り組みが進み、国内においても再エネの創出を加速している中で、東京都では2030年までに脱ガソリン車として新車販売の規制が表明されており、EVシフトも進行しています。　

しかし、電力需要の大きな都市部では太陽光発電を中心とした再エネ開発の適地が少なく、大規模な導入が困難となっています。一方で、全国各地では特に中間期（春・秋）の日中において、電力需要量に対して発電量が過多となることで、出力抑制の必要性が生じ、再エネの発電が一時停止される傾向が強まっています。

そこで、今回の新たなEV急速充電サービスでは、日中使いきれない地域の太陽光発電による余剰電力について、都内に設置するEV急速充電器へ融通することで、再エネを無駄なく活用することを目指します。

アイ・グリッドでは、小売店や商業施設、物流施設等の屋根上を中心としたPPAモデルによる太陽光発電設備を全国822施設／187,266kW（2024年1月現在）で保有・運営しています。そして、2021年8月からは導入施設の自家消費量を上回り、地域の再エネ電力を創出する「余剰電力循環モデル」を開始し、100施設以上での稼働（2024年1月現在）を達成しました。

従来のPPAでは、自家消費できる分だけのパネルを設置するのが主流でしたが、それでは屋根面積に対して太陽光発電容量が小規模となり、再エネ普及が進まないという課題がありました。余剰電力循環モデルでは当社独自のAI技術を用いて、施設ごとの発電量と需要量から余剰電力量を予測し、その余剰電力を買い取ることで、施設屋根全面へのパネル設置が可能となります。

創出した余剰電力はアイ・グリッドの電力小売事業によって別の電力利用者に供給してきましたが、新たに、小売・商業施設に設置するEV急速充電器の電力として供給を開始します。これにより都内でのEV充電も実質再エネ100％で利用することを可能にします。例えば、大規模な物流施設の屋根上に設置した太陽光発電システム（500kW）によって、年間約4割が余剰電力として生み出された場合、この余剰電力をEV充電で利用することで、10,000台相当の充電（20kWh/台）として利用できることになります。

「買い物ついでのEV充電」を促進、第一弾導入予定にヤオコー

施設での平均的な滞在時間では、普通充電器を利用すると十分な充電ができない場合があります。小売店・商業施設というEVユーザーにとって生活圏内で利便性の高い場所に急速充電器を設置することで、EVシフトを支える充電インフラ整備につながります。

また、急速充電器導入のネックとなっている年間数十万円の電力料金については、アイ・グリッドが小売事業者としての電力調達・供給ノウハウを生かすことで、施設にとって導入負担がないモデルを実現するに至りました。

急速充電器を設置した施設では、来店客にとって「買い物ついでのEV充電」が提供できるようになり、来店客向けの付加価値向上にもつながります。

本取り組みの第一弾として、株式会社ヤオコーの都内店舗における導入準備を進めており、年内の充電設備設置・サービス開始を予定しています。

アイ・グリッドは全国に拡充している分散型の太陽光発電施設での再エネを最大限に活用し、さらなる再エネ利用率を高め、地域のEV普及と脱炭素化促進につなげていくとしています。

【詳しくはこちら】