株式会社昭文社ホールディングス （本社：東京都千代田区　以下、昭文社ホールディングス）とその子会社である株式会社マップル （本社：同上　以下、マップル）、および荏原商事株式会社（本社：東京都中央区　以下、荏原商事）は4月8日、自治体や観光地におけるカーボンニュートラルを推進するため、荏原商事とマップル が2024年4月1日付で共同取組の推進に関する覚書を締結したことを発表しました。

荏原商事とマップルは、本取組みを通じ、電気自動車（EV）による観光の推進と充電インフラ整備を促進し、観光地の脱炭素化に寄与していきます。

背景

荏原商事は、上下水道設備や揚排水設備などライフラインとなるインフラ分野で、これまでに数多くの自治体との連携実績があり、次世代に向けた太陽光発電事業や小水力発電事業など再生可能エネルギーを主体としたエネルギーソリューションなども展開しています。

他方マップルでは、昨年から脱炭素社会の実現に向けた取り組みの一環として、観光地における「EVの利用促進」や「充電インフラの整備拡充」に取り組んでいます。これまでに自治体との連携協定の締結や、自社の強みである地図や観光情報を活用したEVユーザー向け観光WEBサイト「充電観光マップ」をリリースし、ゼロカーボン観光地の基盤づくりに取り組んできました。

このようにインフラや再生可能エネルギー関連設備で多くの自治体への導入、施工実績を持つ荏原商事と地図や観光情報ソリューションに強みを持つマップルが連携することで、「EVによる観光推進」と「充電インフラの普及拡大」をよりスピーディーかつ効果的に展開出来るものと考え、本覚書が締結されました。

取組の概要

荏原商事とマップルは「EVユーザーの集客施策」と「充電インフラの普及促進」を両輪で回すための「EV観光パッケージソリューション」を共同展開します。域内のEV利用率の向上とインフラ普及を一元的にサポートすることで、ゼロカーボンシティを目指す自治体の取組みを加速させるとともに、実効性の高い施策提案を通じて自治体が抱える課題解決を支援していきます。

具体的には、全国の自治体に向けてマップルが開発した「充電観光マップ」の導入を推進することでEVドライブを楽しめる情報プラットフォームを地域単位で整備し、荏原商事の持つノウハウにより、域内の充電インフラの充実と再生可能エネルギー活用促進の観点から、太陽光発電、小水力発電、蓄電池による電力の利活用も視野に入れ、ゼロカーボン観光地の実現をバックアップしてまいります。

また、マップルと業務提携があるヘッドスプリング株式会社（本社：東京都品川区）が開発した「複数台EV充電システム」など独自のパワーエレクトロニクス製品を活用することで、大規模観光施設や商業施設向けに最適な充電インフラ環境を提供していきたい考えです。

今後の展開

荏原商事は、従来から多くの自治体インフラに携わっている責任の重みを鑑み、本取組みを地方創生プロジェクトのスタートと位置づけ、今後も荏原商事のスローガンである、「あたりまえをあたらしく」の考えのもと、様々な角度から、地域貢献できるモデルケースを創造していきます。本取組みはその第1歩とし、EV利用者を増やし、クリーンな地域社会を早期に実現させ、同時に、旅行しやすい環境作りにて、観光支援効果を高めることにより、地方創生を支援していきます。

また、本取組みは荏原商事のSDGsテーマである、「製品・ソリューションの技術革新・イノベーションの実現による地球環境への貢献」と「地域とのパートナーシップによる強靭な環境インフラ・循環型社会の実現」の目標のもとの取組みになります。

参考情報：荏原商事のエネルギー関連事業→https://www.ebasho-solution.com/

昭文社ホールディングスおよびマップルは、本取組みを通じ、脱炭素社会に適応した観光推進と環境保全を支援し、クリーンエネルギーを活用したゼロカーボン観光地のモデルケースを構築したいと考えています。

また、このような観光推進と環境保全の両立は、今後の地域創生にとって大変重要な視点だと考えており、様々なステークホルダーと共創しながら中長期的な視点でSDGsに沿ったサステナブルツーリズムの実現と政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現の一助になることを目指し、取組んでいきたい考えです。

参考情報：

マップルのカーボンニュートラルの取組み→https://biz.mapple.com/mapple-gx/

マップルの地域創生事業→https://biz.mapple.com/kanko-dx/

今回の取組は、SDGsの17のゴールのうち、特に7番、11番、13番、17番に貢献するものと考えています。

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