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2024年4月10日

大崎電気工業　直流電力量計の新製品を発売　EV用急速充電器の従量制課金にも対応

大崎電気工業株式会社（本社：東京都品川区　以下、大崎電気）は4月9日、直流の電力量を計量し、特定計量制度に基づく届出を行うことで電力の取引に使用することができる電力量計を開発し、4月1日より受注を開始したことを発表しました。

本製品は、太陽光や風力によって発電した電力を直流のまま計量し、発電量や使用量の管理または取引に使用できることから、再生可能エネルギーの効率的な利用に貢献できると考えています。

また、経済産業省が2025年度からのサービス実現を目指すという指針を示しているEV用急速充電器の従量制課金にも対応できる製品です。小型で、かつ本体と電流センサーが分離した構造となっており、場所やスペースに応じて柔軟に設置することが可能です。取引に使用する場合は、特定計量制度の届出に必要となる計器の性能に関する資料を大崎電気が提供し、手続きを支援します。

直流電力量計の活用の可能性

発電所から家庭や事業所への電力供給には、標準的な方式として交流電力が使われています。交流電力は電圧変換が容易で、変圧を繰り返すことで長距離でも効率的に送配電ができるという特長があるためです。

一方、太陽光や風力によって発電した電力は、直流から交流に変換して供給され、必要に応じて再び直流に変換して利用されています。直流と交流を変換するたびに電力の損失が発生するため、直流電力のまま配電や利用ができるよう、さまざまな分野で実証が行われています。

本製品は、太陽光発電や風力発電における発電量を管理したり、発電した電力を利用する際の使用量を計量して、利用者から使用量に応じた料金を徴収したりする用途に使うことができ、再生可能エネルギーをより効率的に利用する機会を広げます。

また日本国内では、2035年までに新車として販売される乗用車をすべて電動車（※）にするという目標のもと、車両の普及とともに充電器等の整備が進められています。経済産業省は2023年10月に「充電インフラ整備促進に向けた指針」を公表し、充電器の設置目標を倍増させることや、充電器の高出力化を進めることを明らかにしています。

さらに、充電した電力量（kWh）に応じて料金を課金する従量制課金の広範な導入について、2025年度からのサービス実現を目指すとしています。充電事業者は、本製品を充電器に取り付けて特定計量制度の届出を行うことで、従量制課金を開始することができます。

（※）電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド車、ハイブリッド車