モビリティ領域の脱炭素化サービスを包括的に提供するGO株式会社(本社：東京都港区　以下、GO)は5月9日、街中のEV急速充電スポットの検索・予約・決済の一連の利用がオンラインで完結できるEV充電サービス『GO Charge』の先行申込受付を開始したことを発表しました。2024年6月、まずは神奈川県横浜市で商用車向けに提供を開始する予定です。

サービス公式サイト：https://go-gx.com/go-charge/

『GO Charge』サービス概要

『GO Charge』は街中に設置されているEV急速充電スポットの検索・予約・決済の3ステップをオンラインで完結できるサービスです。パートナー企業の協力のもと設置する横浜市内の急速充電スポット4箇所を皮切りに、まずは商用車向けから2024年6月に提供を開始します。また、個人向けも視野に全国で順次拡大していく予定です。

『GO Charge』の急速充電スポットは、立ち寄りやすいコンビニエンスストアの敷地内などに、最短約15分程度※での充電が可能な100kWの超急速充電器が設置されています。GOが調達する再生可能エネルギー100％の充電において、使用した相当分の従量課金(kWh)から始められます。

＜利用方法(イメージ)＞

『GO Charge』では、オンラインで申込み後、審査を経て充電カードと専用アカウントが発行されます。

＜『GO Charge』急速充電スポット＞

2024年6月、神奈川県横浜市内の4箇所に計8口の超急速充電器(100kW)を設置し順次拡大していきます。また、発電時のCO2発生量を抑えた環境にやさしい再生可能エネルギー100%電力を提供します。

＜料金プラン＞

『GO Charge』は、世界的に多様なEVが生産されている現在において幅広い車種に公平に対応することが可能な「従量課金(kWh)」を採用しています。基本料金なしで使った分だけお支払いいただく手軽な「ライト」、車両の走行距離が長く充電の使用頻度が高い場合に従量単価がお得になる「スタンダード」の2プランを用意しています。

背景

EVの普及促進による脱炭素化にあたっては、個人利用に比べて自動車の稼働率が高い事業利用(商用車等)におけるEV化が、温室効果ガスの効果的な削減に寄与することが期待されています。政府が掲げる2050年までの脱炭素社会実現に向けて、多くの企業でも脱炭素目標を掲げ、社用車のEV化を推進しています。

しかし、自社所有地内に充電器を設置できない企業も多い中、運行中に立ち寄れる充電スポットも不足しており、多くの充電器は急速充電器でも約1〜2時間を必要とするなど、商用としては不向きな環境がありました。

GOでは神奈川県横浜市を皮切りに、全国で『GO Charge』がご利用いただけるよう、EV急速充電スポットの設置を展開していく予定です。また、経済産業省は2023年10月の「充電インフラの整備促進に向けた指針」※で、「充電した電力量(kWh)に応じた課金(従量制課金)の広範な導入について、25年度からのサービスの実現を目指す。」としており、『GO Charge』でも「従量課金(kWh)」を採用しています。

※経済産業省「充電インフラの整備促進に向けた指針」：

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