GO株式会社(本社：東京都港区　以下、GO)は8月27日、『GX(グリーントランスフォーメーション)』サービスにおいて、オリックス自動車株式会社、住友三井オートサービス株式会社、日本カーソリューションズ株式会社、三菱オートリース株式会社の4社と、オートリース業界横断での法人向けEV充電インフラの拡充のため、業務提携契約を締結したことを発表しました。あわせて、日本カーソリューションズの主要株主である東京センチュリー株式会社ならびに三菱オートリースの主要株主である三菱ＨＣキャピタル株式会社とも業務提携契約(以下、本提携)を締結しました。

概要

EV充電サービス『GO Charge』を提供するGOでは、オートリース業界において、車両管理台数合計約350万台、業界シェア8割以上※1を占める上位4社およびその主要株主2社との提携により、充電ニーズに合わせた『GO Charge』の提供と利用ユーザーの拡大を実現し、法人車両全体のEV導入の加速を目指します。

CO2排出量に関する統計※2によると、運輸部門においては法人車両の排出量が約6割近くを占め、マイカーの排出量の約2倍に上るなど、法人車両のCO2削減が急務となっています。現在、脱炭素社会の実現に向けて、多くの企業がCO2排出量削減目標を掲げ、法人車両のEV化等の施策を進めています。一方で、EV車両の普及および利用拡大のためには、車両のみならずEV充電設備の普及も不可欠であり、適切な充電機会の確保が課題となっています。

本提携において、リース各社は、EVを利用するリース顧客からの充電インフラに関するニーズをGOに連携し、また当該リース顧客に『GO Charge』を案内することで利用促進を図ります。GOは実態ニーズを踏まえた適切な充電インフラ整備と運用面・コスト面において、持続可能な形で最適化された充電サービスを提供します。これにより法人車両領域における一層のEV導入促進に貢献し、社会全体の本格的な脱炭素化を目指します。

提携の意義

世界的に加速する脱炭素化の動きの中で、日本でも政府が掲げる2050年までの脱炭素社会実現に向けたEV化が急務となっています。マイカーに比べて稼働率が高く、CO2排出量も約2倍となる事業利用目的の法人車両のEV化が、温室効果ガスの効果的な削減に繋がると期待されています。

しかし、スペース等の問題で駐車場内に充電器を設置できない企業も多く、運行中に立ち寄れる街中の充電スポットも不足していることから、特定の充電スポットで「充電渋滞」と呼ばれる事態も生じ始めています。また、10年近く前に設置され老朽化している充電器や低出力な充電器(充電に1～2時間以上必要)も多く、稼働力を最重視する事業利用時の運行には不向きな環境があります。

これらの課題を解決するには、法人利用も考慮した充電インフラの整備が必要ですが、巨額の投資コストと、これを回収するための高い稼働率が前提となり、個別企業が単独で取り組むことは難しいのが実情です。また、整備した充電インフラをより高付加価値なものとし、ユーザーが不便なく使えるよう安定的に稼働させるためには、エネルギーマネジメントシステムの開発力と充電サービスの運営力の双方が求められます。

GOは、本提携を通じて、法人車両のEVユーザーニーズを踏まえた充電インフラの整備ととともに、エネルギーマネジメントシステムを活用し、今回提携するリース各社のEV利用顧客向けに最適な形で『GO Charge』を運営・提供します。

【詳しくはこちら】