EV充電サービス「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区　以下、テラチャージ）は11月11日、自治体の公共施設に設置したEV普通充電器が223か所を突破し、公共施設へのEV用6kW普通充電器の設置施設数No.1（*1）を獲得したことを発表しました。2025年度末までには、47都道府県内の公共施設800か所にテラチャージのEV充電器の導入が決定しています。

テラチャージは、68の自治体と協定を締結し、EV充電業界において自治体との協定締結数もNo.1（*2）です。各自治体において面的なEV充電インフラ整備を進め、脱炭素化や防災レジリエンスの向上に貢献しています。

背景

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、官民ともに脱炭素のための施策が求められています。都道府県及び市町村は、温室効果ガスの排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定及び実施するように努めることが求められており、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ」を表明する地方公共団体も増えています。

その中でも、温室効果ガスを排出しない電気自動車（EV）の普及はカーボンニュートラルに向けた施策として必要不可欠なものです。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在4万口）とするなど、EVの普及に必要な充電環境の整備が全国で求められています。

自治体がテラチャージを導入することのメリット

①脱炭素推進施策として最適である

カーボンニュートラル実現を達成するために必要な施策の1つとして、温室効果ガスを排出しないEVを区域内で普及させるためには、住民の方が安心してEVへの乗り換えができるようなEV充電環境整備が必要となります。

②防災レジリエンスの向上に繋がる

EVには蓄電機能があり、災害発生時にはEVが「走る蓄電池」として、まだ電気が復旧していない地域に電気を供給することができます。テラチャージでは、自治体の要請により、災害時に区域内に設置したEV充電器を無償解放することが可能です。

EV充電器は、EVを所有する地域住民や観光客にとっての日常のインフラとしてだけではなく、災害時にも重要な役割を果たします。

③導入における自治体担当者の稼働はほとんど発生しない

EV充電器を設置する候補施設を決定した後は、公共施設への現地調査の手配、補助金申請、設置工事をテラチャージが対応いたします。

また、EV充電器の設置後のメンテナンスもテラチャージが担うため、EV充電器の導入・運用において自治体担当者の稼働コストはほとんど発生しません。

「Terra Charge」とは

「Terra Charge」は2022年4月より開始した日本製の充電インフラで、アフターメンテナンスにおける部品供給不足のリスクが低いことなどからトップクラスの導入実績を誇るサービスとしてインフラ網を拡大しています。3kW、6kWの普通充電器、50kW超の急速充電器や、従量課金に対応した150kWの超急速充電器の設置も発表され、「すべての人とEVにエネルギーを。」というミッションのもと、EVの普及促進、課題解決に向けた積極的な取り組みを行っています。

「Terra Charge」 サービスページ：https://terra-charge.co.jp/

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