昨年12月24日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）は、米国カリフォルニア州の北部都市圏で、EVの行動範囲拡大を目的とした実証事業の事前調査を開始すると発表しました。

これにより都市間に設置する急速充電器や誘導サービスシステム等が持つEVの行動範囲拡大への有効性を示し、EV普及・利用拡大モデルの確立を目指すとのことです。本事業はリーフを販売する日産自動車株式会社、米国において日産自動車の車両の製造を行うNissan North America, Inc、日本の総合商社である兼松株式会社の3社です。

今回の調査の背景にあるのが、カリフォルニア州のZEV（Zero Emission Vehicle）規制です。ZEV規制とは、2025年までに150万台のZEV（二酸化炭素排出ゼロ自動車）普及を掲げ、州内で一定台数以上自動車を販売するメーカーに対してEVやプラグインハイブリッド車、燃料電池車などの販売を義務付ける規制です。

一方、規制だけではなく、EV購入者には優先レーンの通行が認められるなど優遇措置も用意されています。カルフォルニア州では、EVを始めとするZEVに対し様々な取り組みが実施されていますが、EVの販売台数が全米で最も進む州であるにもかかわらず、同州におけるEV利用は通勤や買い物など近距離移動に限られ、更なる普及の足かせとなっていることが課題となっていました。

そこでNEDOは、カリフォルニア州政府と協力し、充電インフラの導入が十分でない都市間を繋ぐ幹線道路沿いに急速充電器の設置と誘導サービスシステム等を構築・提供することで、EVの行動範囲拡大に取り組もうとしています。

また、本取り組みによりEVユーザーの行動を分析することで、都市間に設置する急速充電器や誘導サービスシステム等が持つEVの行動範囲拡大への有効性の実証を行い、EV普及・利用拡大モデルの確立を目指すようです。

▲イメージ図（出典：NEDOウェブサイト）

この調査により得られたEV普及・利用拡大モデルが他の地域へ適用されることで、世界各地のEV行動範囲が広がり、EV市場がさらに拡大されるといいですね。

●参考ウェブサイト

-NEDOニュースリリース（2014年12月24日）