日本政府は2010年、次世代自動車戦略2010というものを策定し、それに基づき、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）の普及加速施策が実施されています。

本日のコラムではこれまで行われた施策と普及状況についてまとめたいと思います。

まず始めに、現在、EVやPHEVの普及施策を行う根拠となっている「次世代自動車戦略2010」を見てみます。この戦略では、自動車産業を巡る環境の変化、また社会の要請に対して日本の自動車産業が今後も生き残り続けることが主眼として考えられました。

とりわけ、以下４つの視点から戦略が考えられています。

　（１）環境技術を軸とした自動車会社ならびに部品メーカーの合従連衡

　（２）原油価格の中長期的高止まりによるエネルギー制約

　（３）地球温暖化への対応

　（４）電池産業ならびに電気自動車を核とした経済成長の必要性

戦略には大きく６つが掲げられています。

それらには、日本を次世代自動車開発・生産拠点にするという目標の「全体戦略」、世界最先端の電池研究開発・技術確保を目指す「電池戦略」、レアメタル確保と資源循環システム構築のための「資源戦略」、EV/PHEV向け充電インフラを普通充電器200万基、急速充電器5000基を目指すとした「インフラ整備戦略」、車をエネルギーシステムの一環とする「システム戦略」、日本主導による戦略的国際標準化を目指す「国際標準化戦略」があります。

その中の全体戦略において、将来のEV/PHEVの普及目標が示されています。このまま民間主導で進んだ場合、2020年の新車販売台数に占めるEV/PHEVの割合は5～10%、2030年には20～30%と想定されているのに対し、政府としてはそれぞれ10%ずつ上積みをすることを設定しました。

▲経済産業省・次世代自動車戦略2010における政府目標

それに対し、これまでのEV/PHEV販売時期と、それに合わせた国の政策は主に以下のような方向で進んできました。

●自動車販売開始

　・三菱i-miev　平成21年6月発売開始

　・日産リーフ　平成22年12月発売開始

　・トヨタプリウスPHV 平成24年1月発売開始

　・三菱アウトランダーPHEV 平成25年1月発売開始

●インフラ整備関係

　・平成24年度補正：1005億円

　・平成26年度補正：300億円

●EV/PHEV自動車購入補助

　・平成20年度：19億円

　・平成21年度：49億円

　・平成22年度：124億円

　・平成23年度：283億円（含：インフラ整備費用）

　・平成24年度：292億円（含：インフラ整備費用）

　・平成25年度：300億円

　・平成26年度：300億円

　・平成26年度補正：100億円

　・平成27年度：200億円

これら施策を通じ、現在日本では11万台以上のEV、PHEVが走行しています。上記予算の全てが使われたわけでは無く、また、自動車購入補助の全てがEVやPHEV向けではありませんが、それにしても手厚い補助施策が行われました。

▲EV/PHEVの普及状況（出典：次世代自動車振興センターデータよりGoGoEV作成）

一方で、これまでの普及施策が補助中心であったことに対し、政府は規制緩和なども行い始めています。今月15日には、これまで認められていなかった、急速充電器への普通充電設備の追加が省令改正により可能となり、新たに工事を行う事なく、急速充電器から200Vケーブルが取り出せることになりました。

もしかしたら、このような例は他にもあるかも知れません。補助金によって普及を促すことも大切でしょうが、ほんのちょっとした工夫でより充電インフラやEV/PHEVが使いやすくなったり、クリーンでワクワクする乗り物としての魅力があがったりするかもしれません。

今後、このような方向性が更に進むことを期待したいと思います。

●参考ウェブサイト：

-経済産業省・次世代自動車戦略2010

-電気自動車専用急速充電器用に設置されている受電設備から併設する普通充電器への給電を可能とする規制緩和を行います（経済産業省プレスリリース）