10月28日（土）付の日本経済新聞一面で、既存充電スタンドに対する「増設」が補助金対象になるとの記事が出ました。電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）ユーザーの皆様にとっては、待ちに待った施策であり、今後、できるだけ早く実施されることを期待したいところです。

そこで本日のコラムでは、経済産業省の資料より、H31年度予算（案）における関連項目について抽出してみました。

1. 充電インフラ増設・リプレイスへの補助金

EV・PHEVユーザーに直接的に関係するのが、「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金」です。この予算は、充電スタンドを設置する際、機器および工事費の最大2/3が補助される仕組みとなっています。しかしながらここ数年、予算額は減少傾向にあり、H28年度25億円、H29年度18億円、H30年度15億円となっていました。

これに対し、久々に増額に転じると共に、新たに、既存充電スタンドにおける充電器設置数の追加や、出力増強、蓄電機能あり充電器なども対象として取り扱うとのことになりました。

▲電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金の概要（出典：経済産業省資料）

具体的な内容についてはまだ公開されていませんが、高速道路SAなどへの増設がいよいよ現実的になってきたのではないかと期待させられます。また、経済産業省の資料には一部「超高速充電器の設置を支援」との文言もあり、CHAdeMO1.2（最大出力200kW）に対応する機種がいよいよ市場に出回り始めるキッカケとなるかもしれません。

2. 充電インフラ増設・リプレイスへの補助金

バーチャルパワープラント構築実証事業はH28年度からスタートした事業ですが、H30年度からはEVを電力系統の負荷変動吸収に用いるための実証試験が行われています。来年度も本事業は継続し、予算額もおよそ20％の増額要求となっています。

東京電力や九州電力は、電気自動車を活用した実証試験が相次いで行っていますが、来年度は、これらの動きがさらに広がると共に、加速するとみられます。

▲バーチャルパワープラント構築実証事業費補助金の概要（出典：経済産業省資料）

3. 蓄電池に係る技術開発

中長期的な投資という点では、全固体電池などを含む革新的電池技術の開発や、EVで使われた電池を定置用に再利用（リユース）するための技術開発などが盛り込まれています。この点については少し息の長い話になるでしょうが、EV・PHEVの値段を下げ、さらなる普及を加速する意味でも、着実に成果が出て、実用化されることを期待したいところです。

▲蓄電池技術開発の概要（出典：経済産業省資料）

他にも、EV・PHEVに対する補助金は、今年度の130億円から10億円増加して要求されるなど、国としてもEV・PHEVの普及に向け、サポートしていこうと考えている姿勢が読み取れます。

どこの充電スタンドが混雑していて、増設が望ましいのかなど、GoGoEVフォーラムなどで議論しても良いかもしれません。皆様のコメントなど、お待ちしております。

●参考ウェブサイト：

-EV充電の補助拡大 経産省、増設・高機能化も対象に （2018年10月28日付日本経済新聞）

-平成31年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:エネルギー対策特別会計（経済産業省）

-電気自動車を活用した最大需要電力削減パイロットプロジェクトを開始します（2018年10月26日付九州電力プレスリリース）

-EVユーザーとして声を大にして伝えたい！自動車メーカー・充電器メーカー・EV関連団体への要望（GoGoEVフォーラム）