日本郵便株式会社（ 東京都千代田区　以下、日本郵便 ）および株式会社Yanekara（東京都台東区　以下、Yanekara）は、郵便局の集配用EV車両の充電を遠隔で監視・コントロールすることにより、郵便局全体における電力ピークを抑制する実証実験を開始すると発表しました。

世界的に地球温暖化対策の取り組みが注目されている中、日本郵政グループではグループ中期経営計画「JP ビジョン 2025」において、「2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す」ことを掲げており、さまざまな取り組みを進めています。

今回の実証実験では、既に郵便局に設置してあるEV車両用普通充電コンセントに、Yanekaraが開発した後付けが可能なスマートスイッチ「YaneCube（ヤネキューブ）」を設置。「YaneCube」が自動でクラウドによる充電制御を行い集配用EV車両の充電タイミングをコントロールし、通常は夕方の業務終了後に一斉に開始する充電を、使用電力の少ない夜間帯にシフトします。それにより、郵便局全体における使用電力のピークカットを行い、地域の電力需要が高い時間帯を避け電力料金のコスト低減を図ります。

日本郵便は、2020年度までに東京都を中心とした近距離エリアにおいて、郵便物や荷物の配送時に使用する軽四輪自動車1,500台および郵便配達で使用する自動二輪車等2,200台をガソリン車からEV車両へ切り替え済みです。2025年度までに軽四輪車約12,000台、自動二輪車等約21,000台をEV車両へ切り替えることにより、さらなる環境負荷の低減を目指すとしています。

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