米国エネルギー省（Department of Energy: 以下、DoE）が、2013年1月からアメリカ全土で取り組んできた、職場でのEV・PHVの充電を促進するワークプレースチャージングのプログラム、EV Everywhere Workplace Charging Challengeの成果をウェブサイト上で報告しています。

このプログラムは、企業や行政、大学などのパートナー機関の職場に、EV充電器を設置してもらい、その従業員が職場でEVやPHVを充電できるようにするものです。例えば、パートナー機関の一つとしてこのプログラムに参加しているGoogle社は、社員が無料で使える充電器をマウンテンビューの本社などに設置、会社のカーシェアプログラムやEV・PHVの購入を促進しています。DOEによれば、プログラム発足当時は13団体だったパートナー機関も、このほど300団体にまで拡大したとのことです。

▲パートナー機関の累計の推移（出典： DOE 調査報告）

パートナー機関がここまで増えたことで、アメリカ国内全体では、300か所以上の職場で、60万人以上の従業員がEVやPHVを充電できるようになっています。このうち、9割のパートナー機関で、設置した充電器が週5日フルで使われ、また、パートナー機関の従業員の73人に1人はEVまたはPHVを利用しているようです。この利用者の割合は、全米の平均である1,400人に1人という割合の約20倍にもなり、EV・PHV利用促進へ大規模かつ効果的な影響を与えていると言えます。

▲パートナー機関の従業員のEV・PHV保有情報（出典： DOE ‘s EV Everywhere Workplace Charging Challenge Progress Update 2014）

このような利用促進効果もさることながら、DOEはさらに、ガソリンの使用量や排ガス量の削減の高い効果と報告しています。このプログラムで自動車のエネルギー源をガソリンから電気にシフトすることにより、2013年6月から2014年5月までの1年間で職場で消費するガソリン約370,000ガロン（約140万リットル）と、排出する温室効果ガス約250万ポンド（約1,100トン）を削減しています。

さらに、2014年6月までの累計を平均的な自動車で換算すると、1,500台近くの自動車をアメリカの道路から減らしたほどのガソリン使用量や排ガス量のカットを達成したそうです。

▲パートナー機関の電力利用および温室効果ガス削減情報（出典： DOE ‘s EV Everywhere Workplace Charging Challenge Progress Update 2014）

日本においても自動車部品メーカーであるカルソニックカンセイがワークプレースチャージングを始めています。会社にEVの充電器があれば、ガソリン車と比較した際のEVの航続距離の短さや、充電時間の長さなどは全く気にならないでしょう。ワークプレースチャージングは、日本においてもEV普及の大きな切り札になりそうです。

●参考ウェブサイト

-DOE EV EVERYWHERE WORKPLACE CHARGING CHALLENGE

●関連コラム

-【充電スタンド】EV通勤奨励プロジェクトを開始（日産自動車）（2014.08.14）

-【充電スタンド】ワークプレス・チャージングの取り組み（カルソニックカンセイ）（2014.04.17）

（コラム執筆者：snak）