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2024年9月19日

EV充電サービス『GO Charge』 e-Mobility Powerと利用契約を締結し、充電カード1枚で全国約9000口の急速充電器が利用可能に



GO株式会社(本社:東京都港区 以下、GO)は9月19日、EV充電サービス『GO Charge』において、国内最大級の充電ネットワークを運営する株式会社e-Mobility Power(本社:東京都港区 以下、eMP)と利用契約を締結したことを発表しました。2024年秋頃より、まずは『GO Charge』の法人ユーザーから、充電カード1枚で全国に約9,000口設置されているeMP充電ネットワークの急速充電器※1を利用することが可能となります。



概要

2024年7月に開始した『GO Charge』は、街中に設置されているEV急速充電スポットの利用がワンストップで利用できるEV充電サービスです。このたびのeMPとの利用契約の締結により、双方の充電器が利用可能となる専用プランに申込みをしたユーザーに対し、『GO Charge』サービス画面上でeMPが運営・提携する全国の充電器の設置場所を表示します。ユーザーは『GO Charge』の充電カード1枚で、eMP充電ネットワークの急速充電器を利用でき※2、決済までを完了することができます。







※1 全国の急速充電器 約9,000口だけでなく、普通充電器 約13,000口も利用可能です。

※2 『GO Charge』の「拡張プラン(eMPネットワーク)」への申込みで、全国のeMP充電ネットワークの充電器が利用できます。なお、プラン料金は将来、変更される可能性があります。(表中の料金は税込み価格)



本取り組みの意義

世界的に加速する脱炭素化の動きの中で、日本でも政府が掲げる2050年までの脱炭素社会実現に向けたEV化が急務となっています。マイカーに比べて稼働率が高く、CO2排出量も約2倍※となる事業利用目的の法人車両のEV化が、温室効果ガスの効果的な削減に繋がると期待されています。


しかし、スペース等の問題で駐車場内に充電器を設置できない企業も多く、運行中に立ち寄れる街中の充電スポットも不足していることから、特定の充電スポットで「充電渋滞」と呼ばれる事態も生じ始めています。


GOは本取り組みを通じ、全国の法人車両ユーザーに向けて、充電カード1枚で利用から決済までワンストップで利用でき、全国約9000口の急速充電器が加わることで充電スポットがさらに充実した『GO Charge』を提供します。法人車両領域における一層のEV利用促進に貢献し、社会全体の本格的な脱炭素化を目指します。


※出典:環境省「2022年度の温室効果ガス排出・吸収量(詳細)」:https://www.env.go.jp/content/000215754.pdf



『GO Charge』について

『GO Charge』は、横浜市内の4箇所を皮切りに2024年7月よりまずは法人向けから提供を開始し、2024年度を目処に個人向けにも全国で順次拡大していく予定です。『GO Charge』直営の充電スポットには、再生可能エネルギー100%(RE100※1)で充電できる出力100kWの急速充電器(10分ほどで走行距離約100km相当※2の充電が可能)が設置されており、充電電力量(kWh)に応じた従量課金※3で利用できます。


【横浜市内4箇所の充電スポット】

ローソン横浜永田南1丁目店

AOKI 横浜片倉町店

ローソン横浜岡村七丁目店

駐車場 リンダパーキングYOF


また、2024年8月末には、オートリース業界において車両管理台数合計約350万台、業界シェア8割以上を占める上位4社およびその主要株主2社と提携し、法人車両全体のEV導入の加速を目指す取り組みも開始しています。


なお、GOでは、自社所有地内での基礎充電利用を目的とした充電サービスも取り扱っています。各社の課題やニーズに合わせて個別最適化した充電サービスを提供します。


サービス公式サイト:https://go-gx.com/go-charge/


※1 RE100とは「Renewable Energy 100%」の略称で、事業活動で消費するエネルギーを100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブ

※2 日産リーフの交流電力量消費率をもとに算出

※3 従量単価のみのプランと、従量単価に加えて月額基本料金が発生するプランの2種類があります



【詳しくはこちら】

EV充電サービス『GO Charge』 e-Mobility Power社と利用契約を締結 充電カード1枚で全国約9000口の急速充電器の利用が可能に
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